光電大手の中光電(5371)は組織転換において重要な一歩を踏み出しました。金融監督管理委員会は正式に、中光電の株式が9月3日から公開発行を停止し、上櫃市場での売買を終了することを承認しました。
グループの資源統合を推進し、全体の営業効率を高めるため、中光電は株式交換の枠組みを通じて、1対1の換股比率で全株式を移行させ、中光電が「中光電投控」の完全子会社となるようにします。新しく設立された中光電投控の株式も、9月3日に同期間で店頭市場に上場する予定です。
この重要な株式交換案件は、今年6月12日の株主総会で決議され承認されました。計画によると、中光電が発行済みの普通株式3億9,098万1,110株すべてが、中光電投控の株式に移行されます。換股比率は、中光電の普通株1株につき、中光電投控の普通株1株と交換されるものとされています。
移行作業が完了した後、中光電投控の発行済み株式総数は3億9,098万1,110株で維持され、1株あたりの額面は新台湾ドル10元、実収資本総額は新台湾ドル39億981万1,100元となります。これにより、資本規模と株主の権益が新しい持株会社構造に完全に引き継がれます。
今回の株式交換に合わせて、監督当局と証券店頭売買センターは具体的なスケジュールを確定しました。中光電の株式の最終取引日は8月21日で、8月24日から正式に売買停止期間に入ります。この期間中、投資家は二次市場で委託や約定取引を行うことができません。
また、株主の最終過戸日は8月25日とされ、過戸停止期間は8月26日から9月3日まで続きます。この期間中に株主名簿の確定と株式交換の登録作業が行われます。
全体の移行スケジュールにおける株式交換の基準日は9月3日と定められています。この基準日当日、中光電の株式は正式に上櫃を終了し、公開発行も停止されます。同時に、中光電投控の株式が店頭市場に無縫接続で上場し、売買が開始されます。持株会社体制の構築を通じて、企業は既存の資本規模を維持しつつ、リソースの最適配分をさらに進め、今後の事業展開に向けたより柔軟な経営プラットフォームを提供することを目指しています。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
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