閉じ込め悲劇相次ぐ！中国が「隠れ式ドアハンドル」全面禁止へ：9社が430万台リコール、2027年から新車で使用不可

テスラと他の8つの自動車メーカーは、中国で合計約430万台の自動車のリコールを発表しました。これは中国における自動車リコールとしては過去最大規模のものです。今回のリコールの対策には、ソフトウェアの更新、警告ステッカーの追加、ドアハンドル周辺の表示の改善などが含まれます。ほとんどの自動車メーカーは、OTAによるリモートソフトウェアアップデートも実施します。

中国国家市場監督管理総局が発表した公告によると、テスラは9月25日から、輸入および中国国内で製造されたModel 3、Model Y、Model S、Model Xの合計298万台をリコールします。テスラのリコール規模は最も大きく、これは同社がこのようなドアハンドル設計を採用する車種の販売台数が多いことを反映しています。

『中国商報』の報道によると、テスラ以外にも、今回のリコールには中国一汽、北汽藍谷、東風汽車、奇瑞、吉利、小鵬、零跑、小米が含まれます。小米は約39万台の自動車をリコールし、零走は約37.1万台、小鵬は約26.4万台をリコールします。零跑、小鵬、吉利の今回のリコール規模は、それぞれ自社の歴史で最大の記録となっています。ロイター通信は、今回のリコール規模の大きさは、中国の自動車保有台数の多さを反映しているだけでなく、自動車がソフトウェアに依存するようになる中で、当局が安全上の欠陥に対して厳しく審査していることも示していると指摘しています。

緊急時にドアが開けにくくなる問題

今回のリコールは、主に緊急時に使用される機械式ドアロックの解除装置が対象です。中国の監督当局は、重大な衝突によって車両の電気系統が停止した場合、機械式の緊急ドアロック解除装置が見つけにくくなる可能性があると説明しています。その結果、車内の人々がドアを開けて脱出できず、救助隊員も車内に入りづらくなるおそれがあります。

テスラの対策には、警告ステッカーの追加に加え、衝突後にリモートソフトウェア更新により自動的に窓を下げる機能の導入が含まれます。この問題は近年、ますます注目されています。これまでも、火災に遭った車両に閉じ込められた乗客に関する複数の事件が報告されています。

昨年10月、中国の公式メディアは、小米のSU7が衝突して火災を起こした後、通行人がドアを開けられず運転手を救出できなかったため、運転手が死亡したと報じました。

電子式ドアハンドルがなぜ安全上の議論を呼ぶのか

近年、電子式ドアハンドルは世界的な自動車市場で急速に普及しており、特に電気自動車の分野で顕著です。このような設計は、テスラが広く普及させました。ドアハンドルは通常、車体表面と齐平になっており、シンプルな外観を追求すると同時に空気抵抗を低減できます。車の所有者が車両に近づくと、電子システムによってドアハンドルが自動的に飛び出します。

しかし、伝統的な機械式ドアハンドルとは異なり、このようなドアは通常、ボタン、タッチパネル、または電子システムで開きます。アメリカ自動車安全センターの執行ディレクター、マイケル・ブロックス氏は、「車両の電源が切れた後に明確で信頼できる手動式の解錠方法がない場合、生死に関わる状況で運転手や乗客が脱出できなくなる可能性がある」と述べています。

彼は、いくつかの自動車メーカーの設計は比較的直感的であり、例えば、内側のドアハンドルを2回連続で引くことで手動で解錠できると説明しています。しかし、テスラの手動緊急解錠装置は通常、ドアの収納スペース内やパネルの下にあり、明確な表示がありません。

自動車コンサルティング機関のJ.D.パワーは以前、メーカーがドアハンドルを再設計し続ける中で、その基本的な使用機能が問題の多い領域になりつつあると指摘していました。当時、ドアハンドルの使用で問題が最も顕著だった10車種のうち、7つが電気自動車だったと述べています。

複数の訴訟では、テスラのドアハンドル設計が火災後の脱出を妨げ、死傷者を出したと非難されています。また、ある運転手は、米国道路交通安全局に、子どもを車内から救出しようとした際に、自身が降車後にドアを開けられなかったと苦情を寄せています。

中国が2027年から隠れ式ドアハンドルの使用を禁止

今年に入って、中国は電気自動車産業に対する規制を強化し、2月に「隠れ式」ドアハンドルを2027年から禁止すると発表しました。これは、世界で初めてこの措置を取った国となります。

新しい安全要件によると、すべてのドアには内側と外側の両方にハンドルを装備しなければなりません。機械式の開錠装置は必須となり、電動ハンドルなどの革新的な設計は任意のオプションになります。新政策はまた、事故時にドアが開けられるようにするために、自動車の外部ドアハンドルの取り付け位置と機能についても規定しています。

中国当局は、2027年1月1日以降に承認される新車種については、新規則に従ってドアハンドルの設計を調整しなければならないと発表しています。すでに承認された車種については、2029年1月1日以降に適合する必要があります。

アメリカでは、提案されている関連法案が、このようなドアハンドルを使用する自動車に信頼できる手動開錠装置の搭載を義務付けています。ヨーロッパでは、監督当局が昨年、電子式ドアハンドルがもたらす可能性のあるリスクを重点的な関心事項として挙げました。国連欧州経済委員会（UNECE）は、電源が切れた後でも電子式ドアハンドルが内側および外側から開けるようにするための新たな基準を策定しています。

リコール費用は比較的限定的か

今回のリコール規模は約430万台に達しますが、業界関係者によると、関連費用はそれほど高くならない可能性があります。自動車業界調査機関AutoForecast Solutionsの副社長、サム・フィオラーニ氏は、リコール費用は比較的限定的になると述べています。現代の自動車ではOTAによるリモートアップデートが可能であるため、大規模なリコールに伴うコストや車両の使用停止時間が削減され、実際の修理が必要な場合でも、過去の大規模リコールほどのコストにはならないと説明しています。

テスラがアメリカやヨーロッパで同様のリコールを実施するかどうかは現時点では不明です。アメリカとヨーロッパの自動車安全当局、およびテスラは、コメントの依頼に対してすぐに応じていません。アメリカ自動車安全センターのブロックス氏は、ある国でリコールが行われても、自動車メーカーが他の市場で同じ措置を取るとは限らないと指摘しています。彼は、テスラがアメリカでリコール要請に反論する可能性があるとも述べています。

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