トランプ氏、戦略備蓄の補充を即時開始　ベネズエラの650億バレル石油を正式に取得

アメリカ大統領のトランプ氏は8月30日、アメリカがベネズエラと重大なエネルギー協定を締結し、同国で確認された650億バレル以上の石油埋蔵量の支配権を獲得したと正式に発表しました。トランプ氏は、この措置によりアメリカの石油備蓄が大幅に拡大し、現在枯渇傾向にある戦略石油備蓄（SPR）を直接補充できると強調しました。

トランプ氏はソーシャルメディアを通じて、今回の協力がバイデン前政権の政策失敗を修正する決意の表れだと述べました。特に、バイデン政権下で戦略石油備蓄がほぼ枯渇したことを指摘し、ベネズエラからアメリカ国民への「贈り物」としてこの協定を位置づけ、短期間で備蓄の完全補充を開始すると宣言しています。イギリス放送協会（BBC）などの海外メディアによれば、トランプ氏はこの協定によりアメリカの石油総備蓄量が2倍以上になるとし、今後の長期的なガソリン小売価格の低下を全米民に約束しています。

ベネズエラの暫定大統領であるデルシ・ロドリゲス氏は、8月29日夜のテレビ演説で、両国がエネルギー協力協定に署名したことを確認しました。彼女は、この協定がベネズエラ国内の経済復興と再活性化の中心的役割を果たすとし、協定の有効期間が25年間であることも明かしました。

この画期的な協定の背景には、今年1月にアメリカ軍がベネズエラの前大統領ニコラス・マドゥロ氏を麻薬密輸の連邦罪で逮捕し、ニューヨークに移送した事件があります。マドゥロ氏の逮捕後、アメリカは副大統領だったロドリゲス氏を暫定指導者として全面的に支援し、トランプ政権は世界最大の石油埋蔵量を持つベネズエラの資源開発と支配を強く意図してきました。

具体的な出資構造と運営体制について、アメリカ政府の関係者はCBSニュースに対し、アメリカ政府が「経験豊富なベネズエラ民間事業者」と合弁企業を設立すると語りました。この合弁企業において、アメリカ政府は55％の支配権を直接保有し、運営の主導権を握ることになります。