米財政長、G20で中国貿易見直しを提唱　内需不振が世界経済に悪影響と警告

米国財務長官のベセント氏（Scott Bessent）は、G20（20か国グループ）のメンバーに対し、中国との貿易条件を見直すよう呼びかけた。その目的は、世界的な貿易不均衡を是正し、中国が経済成長の依存先を輸出から国内消費へと転換するよう促すことにある。

ベセント氏は、G20財務・金融大臣会議の前にインタビューに応じ、中国製品が世界市場に大量に輸出されている現状は持続可能ではないと述べた。米中間の貿易不均衡は「急速に改善」していると認める一方で、中国の全体的な貿易黒字が世界経済に圧力をかけていると指摘した。

同氏は、中国が年間約1.2兆ドルの貿易黒字を維持し続けることは、世界経済が長期的に耐えられない状況だと強調した。中国の内需が弱く、当局が経済の圧力を輸出で解消しようとしているとし、経済構造の再編が必要だと訴えた。

ベセント氏は、中国製品が米国市場への輸出が減る中で、欧州やラテンアメリカなど他の市場に流れ込んでいることに懸念を示した。米国単独では中国の輸出過剰問題に対処できないため、他の国々も貿易関係を見直し、中国に経済モデルの変更を促すインセンティブを与えるべきだと主張した。

米国は、G20の共同声明に貿易不均衡の是正を盛り込むよう働きかけており、多国間の枠組みを通じて中国に圧力をかける構えだ。中国大使館は、この米国の提言についてのコメントを即座には行っていない。

米中貿易統計によると、トランプ政権が復活後導入した関税措置により、2026年前半の米中貿易赤字は739億ドルにまで縮小した。これは2025年同期比で約3分の1の減少である。ただし、2025年初頭に輸入業者が関税引き上げを予想して在庫を積み増した影響もあり、比較には注意が必要だ。

米国が対中貿易障壁を高める中、中国の輸出業者は米国以外の市場開拓を加速している。このため、中国の輸出圧力が他の主要経済圏に移行しており、ベセント氏はこれをG20で協調対応すべき課題と位置づけている。

欧州が中国の輸入増に直面する中、一部の経済学者は人民元の切り上げで貿易不均衡を是正すべきだと提唱している。しかし、ベセント氏は為替レートの調整だけでは中国の過剰生産や内需不足という根本的問題を解決できないと疑問を呈した。

国際通貨基金（IMF）は人民元が最大21％程度評価切下げられていると試算しているが、ベセント氏は為替操作だけでは構造的課題に立ち向かえないとしている。また、1985年の「プラザ合意」のような為替協調を新たな解決策とする考えにも否定的で、それは真の貿易問題から目をそらす手段になりかねないと警告した。

同氏は、中国政府による製造業への大規模補助金と、国内需要の長期的低迷こそが核心的課題だと強調した。米国は、中国が内需を拡大し、製造業の過剰設備を抑制するよう、他の主要国と連携して圧力をかける方針だ。

ベセント氏の発言は、米国が関心を米中間の貿易赤字から、中国の過剰生産能力が世界市場に与える影響へと拡大していることを示している。中国の内需が弱いまま製造業が拡大し続ければ、その過剰分は海外に押し出され、世界の商品価格を下押しし、米欧などの製造業に競争圧力をかけることになる。

このため、米国は他の主要経済国と協調し、中国に消費拡大を促す貿易政策の見直しを求めている。これは、米国の対中経済戦略が、単なる自国への輸入削減から、グローバルな輸出・生産問題への共同対処へと進化していることを意味する。

米中高官が今後も接触を続ける中、トランプ大統領と習近平国家主席の9月末の首脳会談が予定されている。ベセント氏は、中国の副首相である何立峰氏との事前会談の有無について、現時点では不透明だと述べた。

両国は、非戦略的な商品の関税引き下げや、人工知能（AI）の安全対策について協議を続けている。AI分野では、高性能なAIモデルが国家以外の主体に渡るのを防ぐ仕組みが議論の焦点だ。AI技術の進展に伴い、AIのガバナンス、技術規制、国家安全保障が、米中経済交渉の重要なテーマとなっている。

関税面では、両国ともに約300億ドル相当の非戦略的・非重要商品の関税撤廃を検討している。これが実現すれば、戦略的・重要産業と一般消費財を区別する、より精緻な関税分類が進むことになる。

一方で、米国は対中関税体制の再構築を進めている。米最高裁判所が、緊急事態法に基づく広範な関税措置（中国製品に20％の関税）を無効としたため、トランプ政権は新たな法的根拠を模索している。

2024年7月、米国は強制労働に関する貿易調査を根拠に、中国製品に12.5％の関税を課した。また、中国の「生産能力の過剰」に関する新たな調査も進行中で、調査終了後にさらなる関税措置を取る可能性がある。

このため、米国は一部の非戦略的品目で関税を緩和する一方で、生産過剰や産業補助金に対しては新たな貿易制限を科す可能性を残している。

また、ベセント氏は、アシュビルで開かれるG20会議の期間中に、中国人民銀行の潘功勝総裁と二国間会談を行う予定だと明らかにした。会談の具体的な議題については明かしていないが、世界貿易不均衡、人民元為替レート、中国の内需低迷、生産過剰、米国の関税再編といった複数の課題が議論の対象になると見られる。