手持ち5000万ドルでAIデータセンター推進　アメリカのアドボカシーグループが期中選挙に影響

アメリカ時間8月31日、アドボカシーグループ「Build American AI」は、数百万ドル規模の広告費を投入し、カンザス州、オハイオ州、ウィスコンシン州を対象に、データセンター建設に関する州および地方政府の政策に影響を与えると発表した。

NBCニュースの報道によると、このキャンペーンはデータセンターの急速な拡大を規制する規定の推進を目的としており、同時に新たな政治組織「Building the Future」を正式に設立。2024年11月の選挙およびその後の選挙戦で特定の候補者を支援する準備を進めている。

同団体が発表したプレスリリースでは、このキャンペーンが有料広告、草の根動員、研究報告、メディア露出、公共教育を組み合わせると説明。一方で、責任ある人工知能インフラ政策への社会的支援を獲得することを目指し、他方で、データセンター計画が地域に受け入れられた場合の経済的機会や雇用創出を強調するとしている。

また、団体はデータセンター計画に対する反対意見に積極的に対応・反論すると表明。特に、地方の意思決定権を弱体化させようとする動きや、投資や雇用の阻害、あるいは誤った理由による計画攻撃と見なされる主張に対しては反論を行うとしている。

現在、約5000万ドルの現金を保有している「Build American AI」の主な支援者は、OpenAI共同創業者で社長のグレッグ・ブロックスマン氏と妻のアナ氏（Greg & Anna Brockman）、ベンチャーキャピタル会社Andreessen Horowitz（a16z）およびその創業者マーク・アンドリーセンとベン・ホロウィッツである。また、AI推進を掲げる超党派政治行動委員会「Leading the Future」も2026年選挙に向けて活動しており、この分野の主要な支援勢力と見なされている。

新設された政治組織「Building the Future」は、「責任ある政策を通じてコミュニティを強化・保護し、水資源を守り、電気料金の大幅な上昇を回避するとともに、アメリカが人工知能分野でリーダーシップを維持し、アメリカの労働者に質の高い雇用を創出する」候補者を支援すると述べている。

「Build American AI」はさらに、責任ある開発の基準を設ける政策の推進を目指しており、住宅ユーザーの電気料金の保護、環境と水資源の守護、開発業者が適切なコストを負担することの要求、各コミュニティがデータセンター投資を受け入れるかどうかを自主的に決定する権利の保持を含むとしている。団体は、アメリカが人工知能および低コストエネルギー生産の分野で世界をリードできるインフラを建設すべきだと強調しているが、同時に家庭、コミュニティ、環境に対して責任を持つべきだと主張している。

「Leading the Future」は別の声明で同じ立場を支持し、「人工知能を駆動するインフラにも同じ原則が適用されるべきだ」と指摘。少数の声が大きく、立場が極端な反対者が議論を主導することを許すべきではなく、「アメリカの未来を最も騒がしい、最も極端な声に委ねてはならないほど、利害関係が重大である」と警告している。

今後1年間でさらに多くの州に拡大予定

「Build American AI」は、このキャンペーンを今後1年間でさらに多くの州に段階的に拡大し、2026年の期中選挙および2027年の各州議会会期をターゲットにするとしている。

人工知能の競争において、主要企業はこの技術に対する政府の規制方向に影響を与えるなど、有利な立場を確保しようとしている。これ以前に、ブライバートニュース（Breitbart News）のソーシャルメディア総監のウィントン・ホール（Wynton Hall）は、著書『Code Red: The Left, the Right, China, and the Race to Control AI』の中で、人工知能に関する政治的議論をすでに分析していた。

同書は、アメリカの保守派が人類の福祉に資するAIの立場を築くべきであり、同時にシリコンバレーの特定政治勢力に国家の支配権を譲るか、中国に主導権を奪われるべきではないと指摘している。ホール氏は2024年2月に現在の議論の雰囲気を予測し、三段階の政治戦略を提示した。まず、大規模なAI導入による失業は避けられないという認識をアメリカ国民に浸透させ、次にその恐怖を長期的にはベーシックインカム（UBI）型の再分配政策支持へと誘導。短期的には、データセンターによる電気料金や水道料金の上昇に対する不満を利用して、民衆主義的な反対運動を吸収するという戦略である。