台船が米国Havoc社と提携！台湾で自律型無人水上艇を生産へ、米国NDAA政策に呼応

台湾国際造船（台船）と米国の自律システム企業Havocは、米東時間9月10日に米国ロードアイランド州にて、自律型無人水上艇（Autonomous Surface Vessel、ASV）の台湾内製化に向けた提携を発表しました。

今回の提携では、台船の造船・生産・ライフサイクル支援能力と、Havocの先進的な自律技術「協調自律（Collaborative Autonomy）」を融合させ、ASVの台湾内での生産、保守、技術協力を推進します。これにより、台湾における無人載具の地産地消体制の構築と、国内サプライチェーンの活性化が期待されています。

台船の陳政宏董事長は、「台船は長年にわたり、台湾の自主造船能力と海事・防衛産業の強化に取り組んでまいりました。Havocとの提携を通じて、当社の造船・生産・ライフサイクル支援能力と、Havocの先進自律技術を結集し、台湾の地元サプライチェーンと防衛産業基盤の強化を図り、自律型無人載具の持続可能な発展基盤を築きたい」と述べています。

Havocの共同創業者兼CEOであるPaul Lwin氏は、「米国議会は2026会計年度国防権限法（FY2026 NDAA）に、台湾との無人システム共同生産に関する条項を盛り込みました。今回の提携は、この政策の方向性に完全に合致しており、米国の自律技術と台湾の製造力、そして台湾の産業人材を活用することで、持続可能な協働モデルを構築できる」と語っています。

台船によれば、今回の提携は、米国「2026会計年度国防権限法」（FY2026 NDAA）第1266条に規定された、米台間の無人システム共同生産の政策方針に呼応するものです。また、台湾が推進する「国防自主」と「無人載具の国内生産」の政策目標とも一致しており、台湾の産業基盤と米国の自律技術を融合させることで、拡張性のある協業モデルを構築し、自律型海事システムの生産・応用能力を継続的に向上させることを目指しています。

Havocは、陸・海・空の多領域にわたる自律技術に特化した企業です。同社が採用する「ソフトウェア定義ハードウェア（Software-Defined Hardware）」アーキテクチャにより、異なる領域の自律システム間で情報を共有し、リアルタイムで任務を調整・共同遂行することが可能になります。通信が妨害されたり遮断されたりする環境下でも、システムは継続的に運用でき、任務の効率性を高めるとともに、人的リスクを低減します。