李其澤観点：退く第二島鏈、誰がリスクを負う？

アメリカのシンクタンク「国防優先」（Defense Priorities）の資深研究員兼軍事分析主任ジェニファー・カヴァナは、9月10日に「アジア第二島鏈戦略」を発表し、アメリカ軍の重心を第一島鏈からグアム、北マリアナ諸島、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島に後退させることを提案しました。同時に、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアとの共同防衛承諾を段階的に終了または大幅に縮小し、台湾問題では戦略的曖昧さから「明確な不介入」に転換することを主張しています。

この報告は、アジア安全保障圏内で激しい議論を引き起こしています。一部の中国語評論では、「平和をもたらす主張が西側に攻撃されている」と解釈されていますが、実際には学者、分析家、メディア評論家からの批判が主であり、日本、韓国、オーストラリアなどの政府が連携して「攻撃」しているという証拠はありません。

カヴァナの報告は、アメリカがアジアのどのような利益を守るために核大国との戦争のリスクを負うべきかという根本的な問題に直面させるものです。しかし、この提案を評価する際には、アジアでの戦争リスクを低減するのか、それともアメリカがアジアの戦争に巻き込まれるリスクを低減するのかという点を追求する必要があります。

この報告では、後退は完全な撤退ではなく、アメリカ軍の重心を第二島鏈に移すことを提案しています。カヴァナは、中国の長距離ミサイル、無人機、情報収集能力の向上により、沖縄などの大型固定基地が脆弱になっていることを指摘しています。潜水艦や無人機の増強、基地の分散と強化、同盟国の自衛責任の増加など、軍事的な合理性を主張しています。

しかし、この報告は、軍事的な再配置、同盟の終了、台湾問題への不介入という異なる性質の政策を結びつけています。軍事的な再配置には合理性があるかもしれませんが、同盟の終了や台湾問題への不介入が同様に合理的であるとは限りません。

台湾関係法は共同防衛条約ではなく、台湾に対する防衛的な軍事品とサービスの提供を規定していますが、自動的な派兵を約束していません。カヴァナの提案する「明確な不介入」は、法律と政策が保留していた選択肢を事前に閉じることを意味します。

第二島鏈は予警と反応の縦深を増やすことができますが、距離はコストにもなります。グアムは台湾から約2,700から2,800キロメートル離れており、航空任務には大きな負担となります。また、第二島鏈も中国の火力から完全に安全とは言えません。

カヴァナの報告は、中国がアジアの航路を干渉する能力を持っているが、全面的にアメリカの貿易を遮断したことはないと指摘しています。しかし、この観察は、アメリカ軍が前線に存在し、同盟が機能している条件下で行われています。この報告は、「現状下で起こっていないこと」に焦点を当てていますが、「現状を変えた後の可能性」について十分に考慮していません。

台湾問題では、明確な不介入は北京のアメリカ軍の突然の介入に対する懸念を減らす可能性がありますが、同時に北京が海警の臨検、隔離、局部封鎖、サイバー攻撃、法的戦争、経済的脅迫などの手段を使用する予期コストを低下させる可能性もあります。これらの手段は大規模な戦争を引き起こすことはありませんが、現状を徐々に変化させる可能性があります。

カヴァナは、アメリカが撤退した後、台湾は北京と政治的妥協を図る可能性が高いと考えています。これは、アメリカの利益にとって「管理可能な結果」であると考えられています。