「お金をもらったら成果を出せ」　藍委、食薬署の3つの計画執行率ゼロを暴露　メディア入札が「合法的な物乞い」と再指摘

立法院はまもなく予算審査期に入る。国民党の立法委員・陳菁徽氏は24日、衛生福利部（衛福部）の複数の重要政策予算の執行進捗が予定を下回っていると批判した。偏郷医療、看護人材、健康台湾深耕計画に加え、健保のデジタル化や社会安全網までが名指しされた。

陳菁徽氏は、立法院が予算審査を行う際には、単にどれだけ削減または凍結するかを議論するだけでなく、行政部門が予算を獲得した後の実際の執行成果を追跡すべきだと強調した。彼女は、衛福部の予算規模が巨大であり、一つひとつの経費が国民の健康と社会福祉に直結しているため、執行率は政策進捗を検証する基本的な出発点であると述べた。

偏郷医療や健康台湾の計画も指摘され、5つの数字を一挙に紹介した。陳菁徽氏が公表した資料によると、「偏郷医療の最適化・精進計画第2期」の2025年執行率は9.01％、2026年6月までの累計執行率は約46％。「看護人材政策の整備・中長期計画」の2025年執行可能予算は約68億元で、年間執行率は77.47％だった。

「健康台湾深耕計画」の2026年執行可能予算は60億元で、6月時点の執行率は約54％。「健保医療の平等性デジタル化アップグレード計画」の同期累計執行額は累計配分額の41.37％。年間執行可能予算を基準にすると、執行率は9.43％にとどまった。また、「社会安全網強化計画2.0」は6月までに累計執行額が累計配分額の68.18％だった。

食薬署では24件の計画が執行率80％未満であり、関連予算は5.5億元を超える。6月時点の累計配分額を基に計算すると、全体の執行率は約55％。さらに、3件の計画は執行率が0％だった。ただし、陳氏は投稿でこれらのゼロ執行率計画の名称や予算配分スケジュールを個別に明示しなかった。

陳菁徽氏は、偏郷医療、看護人材、社会安全網、食品安全は国民が切実に必要とする政策だと指摘。「立法院が予算を支持するならもちろん構わないが、お金を渡した以上、与党には成果を出す責任がある」と批判。行政部門は執行実績で国会を説得すべきであり、予算の削減や凍結をただ阻止するだけではいけないと訴えた。

また、民視文化は過去5年間で衛福部のメディア入札で1億7789万136元を獲得し、全メディア中で最多。三立テレビが6551万5473元で2位、東森テレビが6052万7743元で3位、TVBSが3474万882元で4位だった。2位から4位の合計額は約1億6078万元で、民視文化の獲得額を下回った。陳菁徽氏は「合法的な物乞い！本当にうまいな！」と皮肉り、政府入札の過度な集中に疑念を呈した。