近日、ソーシャルメディア上で「ここ2～3年の間に16万人以上の中国人が台湾に定住し、投票権を取得した」との情報が広がっていた。しかし、台湾ファクトチェックセンターが調査した結果、この「16万人」という数字は、1987年以降の中国および香港・マカオ地区出身の配偶者に対する定住許可の累計人数であり、近年新たに増えたわけではなく、情報は「誤り」と判断された。

内政部移民署の2026年7月時点の統計によると、中国および香港・マカオ地区出身の配偶者が取得した定住証の累計人数は16万6364人である。そのうち中国籍配偶者が14万8464人、香港・マカオ籍配偶者が1万7900人だ。この統計は実に39年にわたる累計であり、「ここ2～3年で16万人が急増」という主張とは大きく異なる。

過去4年間の増加状況を詳しく見ると、2022年末の累計人数は15万2999人、2023年末は15万7234人、2024年末は16万789人、2025年末は16万4397人であった。2026年7月現在では16万6364人に達している。つまり、2022年末から2026年7月までの約3年7か月の間に増えた人数は1万3365人であり、年間数千人規模の増加にとどまっている。これは「近年2～3年で16万人が急増」という主張と明らかに矛盾している。

台湾ファクトチェックセンターのファクトチェック記者・許雲凱氏は報告書の中で、「『2～3年で16万人の中国人が急増』というネット上の情報は、実際には長年にわたる累計データであり、近年の新規増加ではない」と指摘した。

また、これらの16万人全員がすでに投票権を持っているという主張についても正確ではない。移民署の手続きでは、中国籍の配偶者は原則として、まず4年間の依親居留と2年間の長期居留を経て、合計来台6年後に初めて定住証の申請が可能となる。定住証を取得した後も、市区町村の戸政事務所で初設戸籍を登録し、身分証を取得しなければならない。

戸籍登録を完了しても、選挙法に定める年齢、戸籍所在地、居住期間などの条件を満たしている必要があり、初めて投票資格が得られる。したがって、定住証所持者の累計人数は、直ちに現在の有権者数とは一致しない。調査報告では、当局が身分証を取得した中国籍配偶者の総数を別途公表していないため、外部からは定住証の人数で推計するしかないとしている。

地域別の分布を見ると、中国および香港・マカオ地区出身の配偶者の定住証所持者数は、新北市が3万4551人で最も多く、次いで台北市が2万1046人、桃園市が1万9782人、高雄市が1万8296人、台中市が1万6447人、台南市が1万518人となっている。

これらを基に計算すると、台北市、新北市、桃園市の3都市合計は7万5379人で、全体の約45.3%を占めている。確かに北部の都市圏に人数が集中しているが、情報が主張する「台北市と新北市に集中」とは異なり、桃園市など他の都市にも相当数がいる。また、これだけのデータでも「近年2～3年で16万人が急増」という主張を支持することはできない。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典：PR Times
  • 分類：ニュース