改正労安法の「認知機能への配慮」を一覧で管理 ── CogEvoの測定結果と対策の実施状況を可視化するダッシュボードを試験リリース

法改正の背景 ── 「把握する」だけでなく「組織として管理・記録する」段階へ

2026年4月1日、改正労働安全衛生法（令和7年法律第33号）が施行されました。新設された第62条の2により、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善・作業管理等の措置を講じることが、事業者の努力義務となっています。

従来の「エイジフレンドリーガイドライン」は2026年3月末で廃止され、「高年齢者の労働災害防止のための指針」（2026年2月10日公示）へと格上げされました。この指針では、事業者が配慮すべき高年齢者の特性として「認知機能」の低下が明記されています。

努力義務ですが、労災発生時には対策の実施記録が民事責任の判断材料となるため、「組織として説明できる状態にしておく」ことが企業防衛として重要です。

現場の実情 ── 専門家も知らなかった有効な手段

現在、認知機能の特性を把握し、配慮につなげる手段を持っている企業はほとんどありません。既存の医療検査（MMSE等）は認知症判定用であり、日常的な業務環境には適さないという現場の課題があります。

CogEvoによる解決策

脳体力トレーナーCogEvoは、スマートフォン等で約4〜6分で5つの認知機能（空間認識力・見当識・記憶力・計画力・注意力）を特性として数値化します。これにより「測る → リスクを把握する → 配慮する」という一連の流れを支えます。

新機能：管理者向けダッシュボード「コグセーフ（仮称）」

株式会社トータルブレインケアは、CogEvoの測定結果を組織単位で集約し、対策実施状況を可視化する管理者向けダッシュボードを試験リリースしました。

- 組織全体での認知機能特性の把握 - 業務リスクの可視化 - 対策実施状況の記録・管理