「経営コンサル」倒産・廃業が過去最多の年間600件超ペース、AI台頭と補助金依存の限界で淘汰進む

帝国データバンクの調査によると、2026年1〜5月における「経営コンサルティング業」の倒産・休廃業解散の累計は242件となった。前年（計568件）を約1割上回るペースで推移しており、年間では2000年以降で最多となる600件超の事業者が市場から退出する可能性がある。法的整理による倒産は74件、休廃業・解散は168件（前年同期比12.8%増）といずれも高水準である。\n背景には、コロナ禍における「デジタル化・AI導入補助金」の申請代行や、実質的な付加価値のない節税スキームの指南など、制度依存・「さや抜き」型のビジネスモデルの限界がある。審査の厳格化や需要一巡に加え、小規模事業者は特定案件への依存度が高く、プロジェクト中断などの影響を受けやすい。また、最大の固定費である優秀な人材の人件費はサービス品質維持のために削減が難しく、売上急減に伴う資金繰り破綻が相次いでいる。\nさらに、生成AIの急速な進化がデータ収集・分析、資料作成、汎用的な研修コンテンツなどの業務を代替し、コモディティ化を促進している。国内の経営コンサルティング市場は2023年度に売上高ベースで4兆円を突破し、従業員数は17万人に達したものの、成長率は鈍化している。顧客ニーズがリスクマネジメントや新規事業開拓などの高度な課題解決へと移行するなか、専門性で差別化できず労働集約的なモデルから脱却できない事業者の淘汰は、今後さらに加速するとみられる。