TDSE株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:東垣直樹、以下 TDSE)は、生成AIアプリ・AIエージェント開発ツール「Dify」の公式パートナーとして、特約店(二次販売代理店)の募集を開始したことをお知らせいたします。
近年、企業における生成AI活用の拡大に伴い、業務特化型のAIアプリケーションを迅速に構築できるツールへの関心が高まっています。中でもDifyは生成AIを活用したアプリ開発をノーコード/ローコードで実現できるツールとして注目を集めており、企業での導入ニーズが増加しています。
TDSEではこうした需要を背景に、パートナー企業と連携した提供体制の強化を目的として本制度を開始いたしました。
Dify特約店(二次販売代理店)制度の概要
Dify特約店(二次販売代理店)とは、DifyのサービスパートナーであるTDSEから提供を受けたDifyライセンスを、特約店として顧客へ再販売できる制度です。
パートナー企業は自社の顧客基盤や支援サービスと組み合わせることで、生成AI活用の提案・導入支援をより迅速に行うことが可能となります。
対象ライセンスおよび提供条件
対象ライセンス:Dify Enterprise (新プランであるEssential / Standardも対象に含みます)
対象エリア:日本国内
Difyについて
Difyは、生成AIを活用した業務アプリケーションを構築できるプラットフォームです。ノーコード/ローコードでの開発が可能であり、企業内のナレッジ活用や業務効率化を目的としたAIエージェントの構築に適しています。
一般社団法人Dify協会のご案内
一般社団法人Dify協会は、AIエージェントの活用によって実現されるビジネスの未来を見据え、Difyの普及・発展およびパートナー企業間の協創を目的とした公式コミュニティです。
▼主なメリット - 技術勉強会やユースケース共有による実践的な知見の獲得 - 広報活動やイベント参加による提案機会の拡大 - パートナー間のネットワーク構築によるビジネス機会の創出
今後の展開
TDSEは、本制度を通じてパートナー企業との連携を強化し、Difyの普及と活用支援を推進してまいります。今後も生成AIおよびAIエージェント技術の社会実装を加速させ、企業のDX推進および業務効率化に貢献してまいります。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR TIMES
- 分類:ニュース
- 製品・サービス:Dify / Dify Enterprise