テラチャージ、令和8年熊本地震の被災地域へ約245万円相当のEV充電を支援

Terra Charge株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重 徹、以下「当社」）は、令和8年熊本地震による被災地域への支援として、熊本県内を中心とした対象地域に設置するEV（電気自動車）充電器の無償開放を実施しました。

2026年7月29日（水）から9月30日（水）までの約2カ月間、対象となるEV充電器の充電料金を無償化し、被災地域でEVを利用される皆さまの移動手段の確保や、復旧・復興活動に伴う移動を支援しました。このたび、9月30日（水）をもって無償開放期間が終了し、期間中には合計245万円相当の充電サービスをご利用いただきました。

支援概要

●対象 熊本県内を中心とした対象地域のテラチャージEV充電器

●支援内容 対象となるEV充電器の充電料金を無償化

●無償開放期間 2026年7月29日（水）〜9月30日（水）

●利用実績

2026年7月：27,981円 2026年8月：1,125,273円

2026年9月：1,302,366円

累計2,455,620円相当の充電サービスを提供

被災地域における移動手段の確保や、復旧・復興活動に伴うEV利用を支援するため、充電料金を無償とする対応を実施しました。約2カ月間にわたり、多くの方にご利用いただきました。

EVは日常の移動手段であると同時に、災害時においても人々の移動や地域活動を支える重要なモビリティです。本取り組みを通じて、被災地域でEVを利用される皆さまの移動や、地域の復旧・復興活動を支援しました。

被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地域の皆さまの安全と、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

災害時におけるEV充電インフラの役割

災害発生時には、道路や交通機関などのインフラが影響を受けることで、地域における移動手段の確保が課題となります。EVを利用する方にとっては、充電環境の確保も移動を継続するうえで重要な要素の一つです。

今回の無償開放では、被災地域におけるEVの利用を支えるため、充電料金を無償とする対応を約2カ月間実施しました。災害時においてもEVの利用には充電環境が必要となることから、EV充電インフラは、被災地域における移動手段を支える基盤の一つとして重要な役割を担います。

今後も、災害時における地域の状況やニーズを踏まえながら、EV充電インフラが移動を支える一つの手段として活用される可能性について考え、必要な支援につなげてまいります。

会社概要

「すべての人とEVにエネルギーを」をミッションに、EV充電インフラの構築を進めています。

会社名：Terra Charge 株式会社

本社所在地：東京都港区高輪2-17-11 オーク高輪ビル5F

代表者：代表取締役社長 徳重徹

設立：2010年4月1日

URL：https://terra-charge.co.jp/

採用募集一覧：https://hrmos.co/pages/terra-charge

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