輸出管理AI「TRAFEED」、米BIS「50%ルール」への自動対応機能を実装

自律型AIエージェントを開発する株式会社TIMEWELL（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：濱本 隆太、以下「TIMEWELL」）は、輸出管理AIエージェント「TRAFEED（トラフィード）」において、米国輸出管理規則（EAR）のアフィリエイトルール（通称：BIS 50%ルール）への対応機能の提供を開始しました。

取引先の審査時に資本関係を遡り、エンティティリスト等の掲載企業に直接・間接に株式の50%以上を保有される企業を自動で判定し、根拠となる資本経路と監査用の証跡を提示します。同ルールは2026年11月10日に再発効することが規則上定められており、日本企業に残された準備期間は約4か月です。

【背景】 米国輸出管理では、エンティティリスト等の掲載企業だけでなく、その掲載企業が単独または複数で株式の50%以上を直接・間接に保有する企業も、掲載企業と同様の規制対象とするアフィリエイトルール（BIS 50%ルール）が2025年9月29日に発効しました。現在は適用が一時凍結されていますが、2026年11月10日に再発効することが定められています。該当企業はリストとして公表されず、株主構成は多段にわたるため、手作業での確認は困難です。

【TRAFEEDの対応】 1. 多段資本関係を自動追跡・合算判定：独自データベースにより、直接・間接保有や複数の掲載企業による合算保有を自動判定します。 2. 根拠表示とフェーズ管理：どの経路で保有されているかを根拠として表示し、発効状況に合わせて動作を切り替えます。 3. 「次の一手」の提示：所有比率が確認できない場合はフラグを立て、照会による解消を促します。

取締役CTOの内藤一樹氏は「輸出管理はリスト照合の時代から、リストに載らない規制対象を自ら調べ証明する時代に変わっている。TRAFEEDは審査のたびに資本関係を自動計算し、根拠と証跡を残すことで企業の準備を支援する」とコメントしています。