株式会社トライアイズ、アイコム株式会社とLIMNOの合弁事業化に向けた戦略的資本業務提携について基本合意

株式会社トライアイズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩尾俊兵、証券コード：4840、以下「トライアイズ」）は、アイコム株式会社（本社：大阪市平野区、代表取締役社長：中岡洋詞、証券コード：6820、以下「アイコム」）との間で、株式会社LIMNO（本社：鳥取県鳥取市、以下「LIMNO」）を合弁会社として共同運営することに向けた戦略的資本業務提携について、2026年9月30日付で基本合意を締結しました。

トライアイズは2026年10月1日付でLIMNOの全株式を取得する予定です。その後、保有するLIMNO株式の49％をアイコムへ譲渡し、トライアイズ51％、アイコム49％の出資比率による合弁会社として共同運営することを目指します。両社は2026年10月末を目途に、法的拘束力のある正式契約の締結に向けて協議を進めてまいります。

約60年にわたり鳥取で培われてきた「ものづくり」の力を次の成長へ

LIMNOは、鳥取三洋電機を源流とし、約60年にわたり鳥取の地で電気機器の企画・開発・調達・製造・品質管理などの機能を培ってきた製造会社です。

タブレット・表示器やIoTモジュールをはじめとする電気機器について、企画・開発から製造、販売、修理・保守サービスまで幅広い機能を有しています。

一方で、LIMNOの売上高は2023年9月期223.31億円、2024年9月期205.08億円、2025年9月期168.04億円と3事業年度連続で減少しており、既存の製造技術や量産能力を新たな受注へとつなげるため、新規販路の開拓や安定的な量産案件の獲得が重要な課題となっています。

アイコムの無線通信技術とLIMNOの国内生産能力を融合

アイコムは、無線通信機器・ネットワーク機器などの製造・販売を手掛ける東証プライム市場上場企業です。無線通信分野における技術開発、製品開発、調達、品質管理、量産、国内外の販売網に強みを有しており、トライアイズは、こうしたアイコムの事業基盤とLIMNOが有する製造技術・国内生産能力には高い親和性があると考えています。

2026年9月18日に両社の経営陣が懇談する中で、LIMNOを単独で運営するのではなく、両社がそれぞれの強みを持ち寄り共同で運営することが、アイコム、LIMNO、トライアイズの3社にとって有益であるとの認識に至り、今回の基本合意につながりました。

3社の強みを掛け合わせ、新たな事業機会を創出

今回の提携では、アイコムの無線通信技術、LIMNOの設計・調達・製造・品質管理能力、トライアイズの業務提携・事業開発ネットワークを組み合わせることで、新たな量産案件や事業機会の創出を目指します。具体的には、以下の分野で共同での取り組みを検討します。

ドローン・無線関連分野 アイコムの無線通信技術とLIMNOの製造力を組み合わせ、ドローン関連部品、通信モジュール、制御・周辺機器などの企画、試作、認証、量産を検討します。

美容家電などの国内生産回帰 トライアイズの顧問・業務提携・事業開発ネットワークを活用し、美容家電をはじめとする電気機器について、海外生産から国内生産への回帰を検討する案件を開拓し、LIMNOでのODM・OEM・EMS受託につなげます。

販路拡大・サプライチェーン強化 アイコムおよびトライアイズ双方の顧客・販売・提携先ネットワークを活用してLIMNOの営業機会を広げるとともに、調達・品質・BCP面での連携を通じて取引先・サプライヤーとの関係強化を図ります。

次世代製品・サービスの開発 IoT、無線通信、AI、ロボティクスなどを活用した製品・サービスについて、共同での企画・実証を検討します。

共同経営による持続的な成長を目指して

LIMNOの合弁会社化後は、トライアイズ51％、アイコム49％の出資比率とする予定です。

ガバナンスについては、両社がそれぞれ同数の取締役候補者を指名できる仕組みを基本とし、重要事項について双方の意向を反映できる共同協議・承認の仕組みを設ける方向で協議します。また、日常の業務執行については、LIMNOの事業や現場を熟知する役職員を中心に行う方針です。

トライアイズは、技術・品質・販売面で強みを持つアイコムと共同でLIMNOを運営することにより、取引先やサプライヤーからの信頼を高めるとともに、透明性の高いガバナンスのもとでLIMNOの持続的な成長を目指してまいります。

なお、本提携実行後もトライアイズはLIMNO株式の51％を保有し、LIMNOは引き続きトライアイズの連結子会社となる予定です。