2026年6月1日 ニューヨーク発】ユニセフ(国連児童基金)は本日、先進7カ国(G7)デジタル・技術担当大臣が、子どもにとってより安全なデジタル空間の実現に向けた共通原則で画期的な合意に達したことを歓迎しました。これは、世界最大規模の経済を有する国・地域が、オンラインの子どもの安全に関する共通のアプローチで足並みをそろえた初めての取り組みです。この原則には、デジタルサービスの設計段階から安全性とプライバシーを確保すること(バイデザイン)、子どもの権利を尊重し適切に設計された年齢確認の仕組みの導入、エンゲージメントよりも子どもの安全とウェルビーイングを優先するレコメンダーシステム、そして人工知能(AI)によって生成される子どもの性的虐待コンテンツへの緊急対応などへのコミットメントが含まれています。ユニセフ事務局次長のキティ・ファン・デル・ハイデンは、「これは子どもたちにとって極めて重要な転換点です。世界最大規模の経済を有する国・地域が初めて、子どもをオンラインで守るという共通の目標に合意しました。今求められるのは、こうした意欲的な原則を、企業に対する具体的な義務へと落とし込むことです」と述べました。

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  • 出典:PR TIMES
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