エチオピア北部で戦闘激化　子どもも犠牲に　ユニセフ声明

【2026年10月1日　ナイロビ 発】

東アフリカのエチオピア北部で先月末から再び戦闘が激化している状況を受け、ユニセフ（国連児童基金）東部・南部アフリカ地域事務所代表のエトレバ・カディリは、以下の声明を発表しました。

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ユニセフは、エチオピア北部における戦闘の激化と、それが子どもたちとその家族に及ぼす影響を深く憂慮しています。また、子どもたちが負傷または死亡したとの報告や、住宅地や公共施設が被害を受けたという情報も確認しています。

ユニセフは、すべての当事者に対し、自制を保ち、子どもたちを危害から守るとともに、人々の生活を支える民間インフラの保護を徹底するよう強く求めます。また、国際人道法の下での義務が遵守され、地域社会が必要不可欠なサービスを継続して受けられるよう、安全かつ迅速で妨げのない人道支援活動へのアクセスが確保されなければなりません。

子どもたちはすでにあまりにも多くの苦しみを経験してきました。これ以上、暴力や不安定な状況にさらされてはなりません。

エチオピア北部の地域社会は、学校、保健サービス、給水システム、そして子どもたちのためのさまざまな機会を取り戻すために懸命に努力してきました。こうして積み重ねられてきた成果は守られなければなりません。

何よりも、エチオピアの子どもたちとその家族には、より良い未来を築くための安全と安定が必要です。

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ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）