会社設立の情報収集はAI利用も広がる一方、9割弱が「専門家など人にも確認」を選択。代表者106名に聞く、会社設立の情報収集・AI利用・専門家活用の実態

起業家支援を専門とするベンチャーサポート税理士法人（所在地：東京都渋谷区、代表：中村真一郎）は、会社設立を経験した代表者を対象に、「会社設立の情報収集・AI利用・専門家活用」に関する調査を実施しました。

【会社設立の情報収集・AI利用・専門家活用に関する調査トピックス】

●会社設立の情報収集は「専門家のサイト・コラム」が5割弱で最多。AIも2割弱が利用

●会社設立準備、判断に迷った経験は8割強。「法人化の判断」「会社形態の選択」の迷いが上位

●会社設立の疑問をAIに聞く理由、「聞き直しやすさ」「基本的な内容を気軽に聞ける」が上位に

●改めて会社を設立する際、専門家など人にも確認したい層は9割弱。「必要書類の確認」を重視

●会社設立の情報収集、6割弱が「AIを入口に検索や専門家確認を組み合わせる方法」を推奨

【調査概要】

1. 調査方法： インターネット調査(セルフリサーチツール「サクリサ」）

2. 調査の対象：株式会社または合同会社を設立した経験を持ち、現在も当該法人の代表権を有している経営者・役員（20歳〜60歳の男女）を対象に実施

3. 有効回答数：106名

4. 調査実施期間：2026年8月24日（月）～2026年8月31日（月）

株式会社または合同会社を設立した経験を持ち、現在も当該法人の代表権を有している経営者・役員

(20歳〜60歳の男女)を対象に実施。

会社設立の情報収集は「専門家のサイト・コラム」が5割弱で最多。AIも2割弱が利用

Q1：会社設立の準備で、自分で情報収集する際に利用したものを教えてください。（複数回答可）

・税理士・司法書士・行政書士などの専門家のサイト・コラム：48.1％

・公的機関（法務局・国税庁・各自治体など）のサイト：32.1％

・クラウド会社設立サービスのサイト・コラム：22.6％

・AIチャットツール（ChatGPT、Gemini、Copilot、Claudeなど）：17.0％

・SNS（X・Instagram・Facebookなど）：14.2％

・動画（YouTube・TikTokなど。ショート動画も含む）：13.2％

・その他（書籍・セミナー・知人への相談など）：29.2％

・特に自分では情報収集しなかった：13.2％

会社設立の準備で、自分で情報収集する際に利用したものについては、「特に自分では情報収集しなかった」が13.2％となった一方、8割強が何らかの方法で情報収集していたことが明らかになった。「税理士・司法書士・行政書士などの専門家のサイト・コラム」が48.1％で最多となり、「公的機関（法務局・国税庁・各自治体など）のサイト」が32.1％、「クラウド会社設立サービスのサイト・コラム」が22.6％と続く結果となった。

「専門家のサイト・コラム」や「公的機関のサイト」に加え、「クラウド会社設立サービスのサイト・コラム」が上位となった背景には、会社設立には手続き面や税務面などの判断が伴うことから、実務的・専門的な情報が重視されていると推察できる。一方で「AIチャットツール」「SNS」「動画」を選ぶ回答も見られ、手軽に情報へアクセスできる手段が広がっていることも確認された。さらに「書籍・セミナー・知人への相談など」の選択も見られ、会社設立の準備で利用される情報源が多様化していることが示された。

会社設立準備、判断に迷った経験は8割強。「法人化の判断」「会社形態の選択」の迷いが上位

Q2：会社設立を進めるなかで、得られた情報だけでは自分で判断しきれなかったことや、迷ったことを教えてください。（複数回答可）

・個人事業主のままか、法人化すべきかの判断やタイミング：36.8％

・株式会社・合同会社などの会社形態の選択：34.0％

・資本金の額・出資比率の設定：33.0％

・役員報酬の決め方：30.2％

・決算期（事業年度）の決め方：26.4％

・消費税の免税・課税やインボイス登録、会社設立後の税務手続き：19.8％

・創業融資・補助金などの資金調達の進め方：14.2％

・特に自分で判断しきれなかったことや、迷ったことはない：15.1％

会社設立を進めるなかで、得られた情報だけでは自分で判断しきれなかったことや、迷ったことについては、「特に判断しきれなかったことや、迷ったことはない」が15.1％となった一方、8割強が何らかの場面で判断しきれなかったことや、迷ったことがあると確認された。「個人事業主のままか、法人化すべきかの判断やタイミング」が36.8％で最多となり、「株式会社・合同会社などの会社形態の選択」が34.0％、「資本金の額・出資比率の設定」が33.0％、「役員報酬の決め方」が30.2％と続く結果となった。

「法人化の判断」や「会社形態の選択」など会社設立の初期段階で検討されやすい内容が上位に見られ、事業をどのような形で始めるかという段階から迷いが生じやすいことが示された。また、「資本金の額・出資比率の設定」や「役員報酬の決め方」にも選択が見られ、資本金の額や出資比率の設定は融資審査や対外的な信用に、役員報酬の決定は税負担や社会保険料などに関わるため、慎重に検討されている様子が推察される。会社設立に関わる判断はその後の経営や税務にまで影響するものが多く、得られた情報だけでは判断しきれない場面があることがうかがえる。

会社設立の疑問をAIに聞く理由、「聞き直しやすさ」「基本的な内容を気軽に聞ける」が上位に

Q3：会社設立に関する疑問について、人よりAIに聞きたくなるとしたら、どのような理由が大きいと思いますか？お考えに近いものを教えてください。（複数回答可）

・何度も同じことを聞き直しても気を遣わずに済むから：46.2％

・基本的なことを人に聞くのは、ためらわれるから：37.7％

・質問がうまくまとまっていなくても聞けるから：36.8％

・夜間や休日でも、すぐに答えがもらえるから：36.8％

・営業を受けたり契約を迫られたりする心配がないから：21.7％

・人よりAIに聞きたくなることはないと思う：13.2％

会社設立に関する疑問を人よりAIに聞きたくなるとしたら、どのような理由が大きいかについては、「何度も同じことを聞き直しても気を遣わずに済むから」が46.2％で最多となり、「基本的なことを人に聞くのは、ためらわれるから」が37.7％となった。さらに「質問がうまくまとまっていなくても聞けるから」「夜間や休日でも、すぐに答えがもらえるから」が共に36.8％と続く結果となった。一方で、「人よりAIに聞きたくなることはないと思う」は13.2％にとどまった。

「何度も聞き直せる」「基本的なことをためらわず聞ける」が上位となったことから、相手に気を遣わず確認できる点が、AI利用の大きな理由になっていることがうかがえる。また、「うまくまとまっていなくても聞ける」「夜間や休日でもすぐに答えがもらえる」にも回答が集まり、疑問が整理できていない段階でも利用でき、スピード感のある情報収集ができる点もメリットとして捉えられていることが確認された。こうした結果から、AIが人に聞くことへのためらいや質問内容を整える負担を下げ、情報整理や基礎知識の確認に使いやすい手段と見られていることが推察される。

改めて会社を設立する際、専門家など人にも確認したい層は9割弱。「必要書類の確認」を重視

Q4：改めて会社を設立するとしたら、AIに聞くだけで済ませず、専門家など人にも確認したほうがよいと思うものを教えてください。※実際にAIを利用したかどうかにかかわらず、お考えに近いものを教えてください。（複数回答可）

・必要書類の種類・書き方の確認：47.2％

・手続きの流れ・全体スケジュールの把握：37.7％

・法人化すべきか、株式会社と合同会社のどちらにするかなどの判断：32.1％

・資本金の額・決算期・役員報酬の決定：30.2％

・消費税の免税・課税やインボイス登録、会社設立後の税務手続き：24.5％

・創業融資・補助金の申請準備：24.5％

・専門家など人にも確認したほうがよいと思うものはない：12.3％

改めて会社を設立するとしたら、AIに聞くだけで済ませず専門家など人にも確認したほうがよい内容について、「特にない」とした人は12.3％にとどまり、9割弱が何らかの内容について人にも確認したほうがよいと考えていることがわかった。具体的には、「必要書類の種類・書き方の確認」が47.2％で最多となり、「手続きの流れ・全体スケジュールの把握」37.7％、「法人化すべきか、株式会社と合同会社のどちらにするかなどの判断」32.1％が続く結果となった。

「必要書類の種類・書き方の確認」や「手続きの流れ・全体スケジュールの把握」など、会社設立の初期段階で確認しておきたい内容が上位に見られたことから、手続きに不備がないよう確実に進めたいという意識がうかがえる。また、「法人化や会社形態の判断」「資本金の額・決算期・役員報酬の決定」も一定数選ばれており、設立後の経営にも影響する重要な判断については、AIだけで完結させず、人にも確認したいと考える人が少なくないことがうかがえる。

会社設立の情報収集、6割弱が「AIを入口に検索や専門家確認を組み合わせる方法」を推奨

Q5：これから会社を設立する人に勧めたい情報収集の方法は何ですか？お考えに最も近いものを1つ選んでください。

・まずAIに聞いて全体像をつかみ、詳細は検索エンジンで調べる：34.9％

・AIや検索エンジンで下調べし、判断が必要なことは専門家に確認する：23.6％

・検索エンジンをメインで利用し、AIは使わなくてよい：15.1％

・情報収集に時間を使わず、最初から専門家に相談する：11.3％

・特に勧めたい情報収集の方法はない・わからない：15.1％

これから会社を設立する人に勧めたい情報収集の方法について、「特に勧めたい情報収集の方法はない・わからない」とした人は15.1％となった一方、8割強が何らかの方法を勧めていることがわかった。「まずAIに聞いて全体像をつかみ、詳細は検索エンジンで調べる」が34.9％で最多となり、「AIや検索エンジンで下調べし、判断が必要なことは専門家に確認する」23.6％と合わせると、全体の6割弱を占める結果となった。

「まずAIに聞いて全体像をつかみ、詳細は検索エンジンで調べる」が最多となったことから、会社設立の情報収集では、AIで概要を把握したうえで、検索エンジンを使って詳しく調べる方法が支持されていることがうかがえる。また、「AIや検索エンジンで下調べし、判断が必要なことは専門家に確認する」も一定数選ばれており、自分で情報を集める部分と、専門家に確認する部分を切り分けて考える人も少なくないことがわかった。AI、検索エンジン、専門家それぞれの特徴を踏まえ、一つの方法だけに頼らず組み合わせて情報を集める考え方が支持されていると考えられる。

ベンチャーサポート税理士法人について

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会社設立・起業家支援の分野では、これまでに3万9,000社を超える支援実績を有しています。グループには、税理士法人をはじめ、行政書士法人、司法書士法人、弁護士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、不動産会社などがあり、各分野の専門家が経営者のさまざまなニーズにワンストップで対応しています。

一人でも多くの起業家が安心して挑戦し、事業を成長させられる環境づくりを通じて、日本経済や社会の発展に貢献することを目指しています。

「士業はサービス業である」という共通理念のもと、これからも起業家・経営者をはじめ、新たな一歩を踏み出す人々の挑戦を支援してまいります。

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