ボルテックス、七十七銀行と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結

2026年8月24日

株式会社ボルテックス

「区分所有オフィス®」を主軸に、企業の資産形成・事業承継・財務戦略をサポートし、「100年企業戦略®」のもと資産が健全に循環する社会の実現を目指す株式会社ボルテックス（東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO 宮沢 文彦、以下「当社」）は、株式会社七十七銀行（宮城県仙台市 代表取締役頭取 小林 英文、以下「七十七銀行」）が提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約を締結いたしました。

契約概要

実行日

2026年8月20日（木）

融資金額

500百万円

資金使途

運転資金

特定したインパクトおよびＫＰＩ・目標

（１）中小企業の財務基盤強化と資産の健全な環境の実現

ＫＰＩ・目標

【預かり総資産残高の増加】

2030年3月期までに預り総資産残高（注1）を2025年3月期比150％増加させる。

注1：当社が仕入れ、区分所有化や小口化販売した物件のうち、当社が管理業務を受託している物件の資産総額

関連するSDGs

（２）建築物の省エネルギー性能向上を通じた不動産セクターにおける気候変動対策への貢献

ＫＰＩ・目標

【環境に配慮した物件比率の向上】

2030年3月期までにVORT®（注２）シリーズにおけるBELS認証の上位認証（BEI0.7以下）取得率を70％以上（注３）とする。

注２：当社売り上げの過半数を占める主力商品

注３：2023年3月以降に仕入れた物件の累計で算出

関連するSDGs

（３）多様な人材が能力を発揮できる持続可能な組織・社会の実現

ＫＰＩ・目標

【女性管理職割合の増加】

2030年3月期までに、女性管理職割合20％を達成する。

【新卒採用人数の増加】

2030年3月期までに、新卒採用人数を2026年3月期比3.5倍とする。

関連するSDGs

ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI、※1）が策定したポジティブ・インパクト金融原則（PIF原則、※2）および同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価（以下、「インパクト評価」）するものです。インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取り組みに対して目標（以下、「KPI」）を設定し、モニタリングを実施することで、当該取り組みの継続的支援を目的とした融資です。KPIの達成に向けて取り組む過程を対外的に発信することで、企業の社会的評価の向上が期待されます。

また、ポジティブ・インパクト金融原則への適合について、七十七銀行はセカンドオピニオンを株式会社格付投資情報センターより取得しており、株式会社七十七リサーチ＆コンサルティングと連携のうえ、インパクト評価とモニタリングを実施します。

※1：「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連環境計画（UNEP）と世界各地の金融機関とのパートナーシップ。

※2：UNEP FIがポジティブ・インパクト投融資を特定し、SDGsに関連した資金調達を促進するために発表したフレームワーク。

資金の活用について

運転資金として活用いたします。

当社は、「経営に新常識をもたらし富の再分配を実現することにより、社会における格差の拡大とそれによる分断を是正する」というパーパスを掲げ、富の偏在による経済の停滞や都心と地方の格差の広がりなどの社会問題を新たな視点、発想により解決し、資産が健全に循環する社会の実現を目指しています。

これまで、パーパスに基づき、お客様の本業に連動しない収益と流動性の高い売却可能資産の確保、企業価値・事業継続性の向上に貢献してまいりました。今後も、「100年企業戦略」のもと、収益不動産を通じた新たな資産価値の創造を進めるとともに、不動産と金融・コンサルティングを融合したサービスの高度化を図り、顧客・社会・地域の持続的な発展に貢献しながら、環境・社会課題の解決と企業価値の向上を両立する事業展開を目指していきます。

また、「77ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資金調達を通じて、掲げた目標の達成に取り組むとともに、ポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの管理・抑制を実践し、東北地方の発展と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【会社概要】

株式会社ボルテックス

1999年、宮沢 文彦（代表取締役社長 兼 CEO）により企業財務の新しいソリューションを提供する会社として設立。「経営に新常識をもたらし富の再分配を実現することにより、社会における格差の拡大とそれによる分断を是正する」というパーパスを掲げ、富の偏在による経済の停滞や都心と地方の格差の広がりなどの社会問題を新たな視点、発想により解決し、資産が健全に循環する社会の実現を目指しています。

これまで、パーパスに基づき、お客様の本業に連動しない収益と流動性の高い売却可能資産の確保、企業価値・事業継続性の向上に貢献してまいりました。東京都心5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）を中心に独自ブランド「VORT®」シリーズを200棟超（2026年3月末時点）展開する「区分所有オフィス」、不動産小口化商品「Vシェア®」のほか、在籍型出向サービス「Vターンシップ®」や高級別荘事業「Seren Collective®」シリーズなど、従来から視野を広げたサービスを展開しており、各事業と組織は成長を続けています。従業員数821名(2026年3月31日時点)、東京本社、札幌、仙台、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、鹿児島に支店を置く。2026年3月期、売上高1,057億円、経常利益104億円、保有物件（賃貸用不動産）金額788億円、総預かり資産7,391億円。

・コーポレートサイト：https://www.vortex-net.com/

※「区分所有オフィス」「100年企業戦略」「VORT」「Vシェア」「Vターンシップ」「Seren Collective」は、株式会社ボルテックスの登録商標です。