大東建託、衛星データ活用不動産AIツール『WHERE』を導入し用地仕入れをDX

株式会社WHERE（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：阿久津 岳生、以下「WHERE」）は、大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内 啓、以下「大東建託」）へ、衛星データとAIを活用した不動産AIツール『WHERE』を6月より提供することをお知らせします。

これに伴い、両社は一部エリアを対象に6月から本ツールの運用を開始します。今後は、同エリアでの検証結果をもとに、順次提供範囲を拡大していく予定です。

WHEREが持つ衛星データを活用したAI解析技術と、全国最大級の不動産データベースを組み合わせることで、大東建託の用地仕入れ活動を高度化・効率化し、データに基づく営業ターゲティング体制への移行を支援します。

背景

大東建託は、全国に約200拠点を展開する国内最大級の賃貸住宅建設会社で、土地オーナー様への賃貸住宅の建築提案をコア事業としています。

2026年10月1日に予定されている法務省の「不動産登記受付帳の開示制度の見直し」など、不動産業界を取り巻く環境は大きく変化しています。大東建託では、こうした制度変更を見据え、従来手法に頼らない、持続可能で効率的な新しい用地開拓手法の確立を進めてきました。

さらに、限られたリソースを最適化し、潜在ニーズの高い土地オーナー様へ的確にアプローチするため、データ駆動型の営業ターゲティングへの移行が不可欠となっています。

協業スキーム

WHEREは、遊休農地やポテンシャル不動産といった独自のフロー情報と、衛星データ×AIによる約7,300万件の不動産データベースを組み合わせ、不動産取引につながりやすい物件リストを大東建託に提供します。

大東建託の全国約200拠点にてこのデータを活用することで、衛星データとAIが導き出す新たなデータシグナルを起点とした用地開拓体制のDX化を目指します。

今後の展望

WHEREは衛星データとAIを組み合わせた独自技術により、これまで顕在化しにくかった不動産の活用ポテンシャルを可視化し、不動産業界のDXを推進します。

大東建託との協業を通じて、法改正後の新たな営業戦略の確立を支援するとともに、全国規模での効率的な用地開拓モデルの構築を目指します。

今後は段階的な提供エリアの拡大と、解析精度の継続的な改善を図るとともに、取引を伴走し成果にコミットする「Deal Tech」として、WHEREグループ全社をあげて貢献してまいります。

大東建託について

大東建託グループは、住宅を中心とした賃貸建物の建設・仲介・管理といった「賃貸経営受託システム」を中核に、買取リノベ再販や物流などの不動産開発、街づくりなどを手掛けています。また、介護、エネルギーなど、人々の住まいや暮らしに関わる多様なサービス、事業を展開しています。

時代の進展と社会環境の変化に機敏に対応し、新たなビジネスモデルの創出など数々の挑戦を重ね、その事業フィールドも日本国内に留まらず北米やアジアなどに拡大しています。未来への志として策定した、グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」は、今後も変革と挑戦を重ねていく覚悟を示しています。

ユーザーの取引創出にコミットする「Deal Tech」

WHEREは、単なるSaaSサービスの提供会社ではなく、テクノロジー×オペレーションで取引創出にコミットする「Deal Tech（ディールテック）」カンパニーです。「Deal」は英語で「取引」を意味し、ユーザーの不動産取引に一気通貫で伴走し、成果を創出する存在であることを表しています。

『WHERE』での候補地の探索・リスト作成から、地権者アプローチや反響対応、交渉/契約の代行までをWHEREグループ全体で支援し、ユーザーの成果に責任を持つ体制へと進化してまいります。