デジタル郵便サービス「SmartPOST」、公共サービスメッシュの先行利用自治体と連携して実証を実施

マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体支援を行うGovtechスタートアップ、xID（クロスアイディ）株式会社（本社：東京都千代田区、CEO：日下 光、以下「xID」）が提供するデジタル郵便サービス「SmartPOST（スマートポスト）」は、デジタル庁が推進する「公共サービスメッシュ」の先行利用自治体と連携して実証を実施したことをお知らせします。本実証では、行政通知のデジタル化を推進するとともに、自治体職員の業務負担軽減・運用効率化を目指します。

背景 自治体から住民へ送付される行政通知は、現在も多くの自治体で紙を中心に運用されており、印刷・封入・発送に加え、宛名情報の確認や修正など、自治体職員に大きな業務負担が生じています。行政通知は住民一人ひとりに確実に届ける必要があるため、運用には高い正確性が求められてきました。

近年、行政通知のデジタル化が進められる一方で、自治体の基幹システムは高い安全性が求められることから外部との接続に制約があり、民間サービスとのデータ連携には自治体ごとの個別対応が必要となるなど、導入や運用の負担が課題となっていました。その結果、民間サービスの柔軟性や利便性を行政分野で十分に活かすことが難しい状況が続いていました。

このような背景のもと、行政が保有するデータを安全かつ円滑に連携・活用するための基盤として、デジタル庁を中心に「公共サービスメッシュ（自治体内情報活用サービス）（以下、公共サービスメッシュという）」の整備が進められています。公共サービスメッシュは、令和7年度において、デジタル認証アプリを通じた民間サービスとの連携に実証的に取り組んでおり、自治体の負担を抑えながら行政サービスの高度化を図るための基盤として期待されています。

実証の概要 本実証では、デジタル郵便サービス「SmartPOST」と公共サービスメッシュを連携させることで、自治体の基幹システムと住民向けの民間サービスを安全に接続し、行政通知のデジタル化を円滑に進める仕組みを検証しました。

対象となる自治体では、国が整備を進める行政向けの共通クラウド基盤（ガバメントクラウド）上に構築された基幹システムのデータを、公共サービスメッシュを介して活用することで、民間SaaSであるSmartPOSTと、安全かつ円滑な形でデータ連携できることを確認しました。

これにより、これまで民間サービスと基幹システムの間で個別対応が必要だった業務の負担を軽減し、自治体職員の業務効率化を図るとともに、住民に対して正確かつ確実に行政通知を届けられるサービス提供の実現を目指します。

今後の展望 本実証を通じて、自治体から住民へ送付される行政通知について、公共サービスメッシュを活用した新たな運用方法を検討し、自治体職員の業務負担軽減と運用効率化を図ります。

今後は、令和8年度における本番運用開始を見据え、公共サービスメッシュを介して連携したデータを活用し、デジタル郵便サービス「SmartPOST」により行政通知を住民に確実に届けられる環境の構築を進めます。