RBFの認知度、スタートアップでは52.4%・中小企業では12.0%― 中小企業では認知が限定的な一方、スタートアップでは半数超が認知 ―

株式会社Yoii（本社：東京都目黒区、代表取締役CEO：宇野 雅晴、以下「Yoii」）は、株式会社帝国データバンクの協力のもと、全国の企業1,840社を対象とした「資金調達に関する認知度・実態調査」（回答373社）を2026年4月に実施しました。

本調査の結果、将来の売上をもとに資金を調達する手法である「RBF（Revenue-Based Financing／レベニュー・ベースド・ファイナンシング）」は、中小企業では認知度が12.0%にとどまる一方、VC出資を受けた、または受けうるスタートアップ企業では52.4%に達しており、成長企業を中心に認知が広がり始めていることが明らかになりました。

また、スタートアップでは認知にとどまらず、RBFの検討・利用も一部で始まっている一方、中小企業では約9割が「知らない」と回答しており、まず認知そのものが課題となっていることが分かりました。

◾️調査の背景

近年、株式の希薄化を伴わずに成長資金を確保できる資金調達手法として、RBFが国内でも少しずつ広がりを見せています。一方で、その認知や利用実態がどの程度浸透しているのかを示す定量データはこれまで限られていました。

そこでYoiiは、国内企業におけるRBFの認知度や検討意向、資金調達の実態を明らかにするため、帝国データバンクの協力のもと本調査を実施しました。

◾️調査結果サマリー

RBFの認知度は、スタートアップ52.4%に対し中小企業12.0%。約4.4倍の開き

「内容まで知っている」層はスタートアップ22.3%、中小企業3.2%。理解の深さにも大きな開き

スタートアップでは調達プロセスの負担が顕在化。一方、中小企業では「特に資金調達をしていない」が31.3%

中小企業ではRBFの認知が限定的で、検討しない理由は「既存の資金調達手段で十分」が最多

◾️調査結果詳細

※以下は主要な結果の抜粋です。認知度の内訳、認知→検討→利用のファネル、課題・検討理由の全項目など、図表を含む詳細データは解説記事（後掲）で公開しています。

1. RBF認知度：スタートアップ52.4%、中小企業12.0%（約4.4倍の開き）

RBFの認知度（「内容まで知っている」「名前だけ知っている」の合計）は、スタートアップで52.4%、中小企業で12.0%でした。中小企業では88.0%が「知らない」と回答した一方、スタートアップでは半数超がRBFを認知しており、成長企業を中心に認知が広がり始めていることがうかがえます。

また「内容まで知っている」層も、スタートアップ22.3%に対し中小企業3.2%と、理解の深さにも差が見られました。

2. 検討意向にも開き：スタートアップ17.8%、中小企業6.2%

次回の資金調達でRBFを「検討したい」と回答した割合は、スタートアップで17.8%、中小企業で6.2%でした。直近2年で実際に利用した企業は、スタートアップで2.8%（3社）、中小企業では0.0%でした。

利用企業はまだ少数ながら、スタートアップでは認知から検討・利用へ進む動きが見え始めています。一方、中小企業では認知度が12.0%にとどまっており、まずRBFという選択肢を知ってもらうことが課題といえます。

3. スタートアップでは、審査時間や手続きなど調達プロセスの課題が顕在化

資金調達における課題を見ると、スタートアップでは「審査に時間がかかる」（28.7%）、「資金調達コスト」（20.4%）、「手続きが煩雑」（17.6%）など、資金調達のプロセスや条件に関する課題が上位に挙がりました。加えて、「株式の希薄化が進む」（16.7%）も一定数で見られ、成長資金を確保するうえで、スピード・工数・コストのバランスが課題になっていることがうかがえます。

一方、中小企業では「特に資金調達をしていない」（31.3%）が目立ちます。また、「資金調達コスト」はスタートアップ20.4%、中小企業21.1%とほぼ同水準で、企業属性にかかわらず共通した関心事項であることが分かりました。

4. RBFを検討しない最大の理由：中小企業は「既存手段で十分」が61.5%

RBFを検討しない理由として、中小企業では「既存の資金調達手段で十分」が61.5%と最多でした。もっとも、中小企業ではRBFの認知度が12.0%にとどまっていることを踏まえると、この結果は、RBFを比較検討したうえで不要と判断しているというよりも、銀行借入など既存手段を前提に資金調達を考えており、RBFがまだ選択肢として認識されていない状態を示していると考えられます。

一方スタートアップでは、「財務戦略との不一致」（35.2%）、「コスト」（33.0%）、「仕組みへの理解不足」（31.8%）などに理由が分散しており、検討段階での個別の懸念が中心となっています。

◾️調査結果を受けて

本調査により、中小企業ではRBFの認知がまだ限定的である一方、スタートアップでは半数超が認知しており、成長企業を中心に資金調達の選択肢として知られ始めていることが明らかになりました。

株式の希薄化を伴わず、既存の借入とも併用しながら成長資金を確保できるRBFは、資金調達にかかる時間や実務負担を抑えながら、必要なタイミングで資金を確保したい企業にとって、新たな選択肢となり得ます。

Yoiiは今後も、企業が自社に合った資金調達手段を比較・検討できるよう、情報発信とサービス提供の両面から取り組んでまいります。

◾️調査結果の詳細について

本調査の詳細な結果と分析は、以下で公開しています。

認知度の内訳、認知→検討→利用のファネル、資金調達手段・課題・検討理由の全項目を、図表とともに解説しています。

調査結果 詳報記事：https://yoii.jp/posts/rbf-awareness-survey-2026

また、スタートアップ・中小企業それぞれの資金調達とRBFの活用については、市場別の解説記事も公開予定です。

◾️調査概要

項目

内容

調査名称

資金調達に関する認知度・実態調査

調査協力企業

株式会社帝国データバンク

調査方式

郵送およびWebによるアンケート調査

調査時期

2026年4月

調査対象

全国の企業1,840社

有効回答

373社（回答率20.3%）

内訳

スタートアップ企業108社（VC出資を受けた、または受けうる成長企業層）、中小企業265社（VC出資を前提とせず、銀行借入などを中心に資金調達を行う非上場企業群）

※本リリースにおける「スタートアップ」「中小企業」は、本調査での分析区分に基づきます。

※構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

※本調査の結果は調査対象企業の回答に基づくものであり、日本の企業全体の傾向を統計的に代表するものではありません。

※調査結果を引用いただく際は「Yoii調べ（調査実施：帝国データバンク）」と明記ください。

株式会社Yoiiについて

Yoiiは、スタートアップ・中小企業に「レベニュー・ベースド・ファイナンシング（RBF）」という新しい資金調達の選択肢「Yoii Fuel」を提供するFintech企業です。YoiiはRBFの提供を通じ、「資産の流動性を上げ、挑戦する起業家・企業の成長を後押しする」というミッションを実現してまいります。

会社名

株式会社Yoii

所在地

東京都目黒区青葉台3-6-16 HF青葉台ビル

代表者

代表取締役CEO 宇野 雅晴

設立

2021年4月

資本金

1,409,382,995円（資本準備金を含む）

事業内容

レベニュー・ベースド・ファイナンシング（RBF）「Yoii Fuel」の提供

ウェブサイト

https://yoii.jp/

外部株主

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、One Capital、インクルージョン・ジャパン、東京大学協創プラットフォーム開発、三菱UFJ信託銀行、FFGベンチャービジネスパートナーズ、BIPROGY、農林中金イノベーション投資事業有限責任組合、Plug and Play Japan、HiJoJo Partners、dLab Group Limited、その他個人投資家（順不同）

本件に関するお問い合わせ先

株式会社Yoii お問い合わせ窓口：[email protected]（実証実験・共同研究・採用に関するお問い合わせもこちらへ）