医療データ利活用インフラのYuimedi、セカンドクローズで2億円を調達、累計6億円に

医療データ利活用のインフラを整備する株式会社Yuimedi（本社：東京都中央区、代表取締役：グライムス英美里）は、本年2月と同一ラウンドにおけるセカンドクローズとして、新たに農林中金キャピタル、Darwin Venture Management を引受先とする第三者割当により、2億円の追加資金調達を完了しました。

2026年2月に実施したファーストクローズと合わせ、総額は6億円となりました。

「データを通じて必要な医療を必要な患者さんへ届ける」という会社ミッションの実現に向けて、ご出資頂いた資金をもとにYuimediは事業・組織（人材採用を含む）両面での成長を加速してまいります。

資金使途について

Yuimediは医療データ利活用インフラとなるべく、以下の3事業を展開しています。

・YuiData 事業（日本）：提携医療機関の電子カルテデータを用いた製薬企業向けリアルワールドデータ活用サービス「YuiData」の提供 ・YuiQuery 事業（日米）：自然言語で医療データ研究を誰でも実行できる、ヘルスケア特化型AIサービスの開発・提供 ・医療データ標準化事業（日本）：リアルワールドデータを世界標準規格OMOP CDMへ変換し、データ利活用を促進

今回ご出資いただいた資金をもとに、特にYuiData事業とYuiQuery事業を推進すべく投資を行っていく予定です。

具体的には、YuiData事業においては事業開発・セールス人材、専門職人材、またYuiQuery事業においては開発人材を拡充していく予定です。Yuimediは「データを通じて、必要な医療を必要な患者さんに届ける」というミッションに共感し、チームの一員としてともに挑戦してくださる仲間を募集しています。

事業進捗について

ファーストクローズ実施以降、Yuimediでは以下のニュースを発表しています。

・YuiData、データ提供協力病院数が約30施設に到達（2026年3月） 製薬企業向けリアルワールドデータ活用サービス「YuiData」において、データ提供協力病院数が約30施設に達しました。

・NECによるNDB・電子カルテ情報のOMOP変換実証を技術支援（2026年4月） 日本電気株式会社（NEC）、愛媛大学、一般社団法人医療データ連携分析基盤協会（FedAna）と共同で実施した「医療情報標準化と二次活用に向けたOMOP CDM変換技術検証研究」において、OMOP変換の技術支援を担いました。政府が推進する「全国医療情報プラットフォーム構想」や「日本版EHDS」の実現に向けた取り組みの一環です。