「女性管理職比率の公表義務化」で人材獲得競争が本格化。ハイクラスワーママ専門エージェント「mog career」会員数3万人突破

株式会社mog（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：稲田明恵、以下：当社）が運営するハイクラスワーキングマザー専門の人材データベース「mog career」の会員登録者数が、2026年4月に3万人を突破し、2026年6月時点で32,500人となりました。会員数は2025年4月の22,000人から約1.5倍に増加しており、直近では2026年4月から6月までの2カ月間で2,000人増加しています。

女性管理職比率の公表義務化で、中堅女性人材の獲得競争が本格化

2026年4月に施行された改正女性活躍推進法により、常時雇用する労働者101人以上の企業には「女性管理職比率」および「男女間賃金差異」の公表が義務化されました。

現在、日本企業の女性管理職比率は11.1％にとどまっており、政府が掲げる30％の目標との間には依然大きな開きがあります。また、2025年上半期の中途採用実施理由では「即戦力の補充」が48.4％で最多となっており、女性管理職比率の向上と人材不足への対応を同時に進める必要に迫られています。こうした中、企業では将来の管理職候補となる経験豊富な女性人材の確保が重要な経営課題となっています。

女性の就業拡大と、キャリア機会のミスマッチ

女性就業者数は2025年平均で3,126万人と過去最多を更新しています。一方で、子育て中の女性正社員の34.0％が「妊娠前より仕事の難易度や責任の度合いが低く、キャリアの展望もない」状態であるマミートラックにおかれており、26〜40歳の子育て中女性の46.0％が「自分はマミートラックに該当する」と回答しています。

また、26〜30歳の総合職において「昇進・昇格による権限拡大」を経験した割合は男性35.4％に対し女性18.8％にとどまっており、キャリア形成の機会に差が生じている実態もうかがえます。

さらに、子育てを理由に離職または退職を検討したことがある正社員は35.0％にのぼります。

企業が即戦力人材の確保に課題を抱える中、経験やスキルを持ちながら十分に活躍機会を得られていないワーキングマザー層の存在は、日本の労働市場における課題の1つとなっています。

当社は、キャリアアップを目指すハイクラスワーキングマザーと、即戦力となる女性人材を求める企業とのマッチングを通じて、こうした需給ギャップの解消に取り組んでいます。