【社労士解説】令和8年10月施行「パワハラ防止指針」改正。自爆営業（商品の買い取り強要）とSOGIハラスメントが明確なパワハラ認定へ

一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井 康博）は、令和8年10月1日に施行される「パワーハラスメント防止指針」の改正に伴い、企業が直面する新たなコンプライアンス要件と実務対応を解説する最新動画を公開いたしました。

社会問題化する職場内のハラスメントに対し、令和8年10月より国のガイドライン（パワハラ防止指針）がアップデートされます。今回の改正で新たに追加・明示された極めて重要なポイントは、「自社商品の買い取り強要（いわゆる自爆営業）」と「SOGI（性的指向・性自認）に関するハラスメント」の2点です。

これまでも問題視されてきた、ノルマ達成のために従業員へ自社商品やサービスの購入を強要する行為は、今回の改正により明確に「業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動（パワハラ）」として例示に追加されました。また、従業員の性的指向や性自認に関する情報を、本人の意思に反して開示（カミングアウト）させる行為、あるいは逆に開示を禁止する行為も、個人の尊厳を傷つけるハラスメントとして認定されます。

本セミナーの要約解説動画

メディア関係者様、および企業担当者様向けに、本セミナーの要約版をYouTubeにて先行公開しております。制度の概要やポイントを短時間で把握できる内容となっております。

報道関係者・企業向け：個別質問会概要

本件に関する背景や、より具体的な事例など、動画でお伝えしきれない内容について、当協会の専属社労士が直接ご質問にお答えします。

日時： 2026年7月16日（木）12：00〜18：00（※個別対応のため時間調整可）

形式：電話、オンライン（いずれでも可）

対象： メディア・報道関係者・企業担当者様

費用： 無料

申込：事務局【[email protected]】までお問い合わせください。

こんな疑問・質問に答えます ・令和8年10月施行の「パワハラ防止指針改正」で、具体的にどのような言動がアウトになるのか？

・営業目標達成のための「お願い」とパワハラ認定される「買い取り強要（自爆営業）」の境界線は？ ・SOGIハラスメントを防ぐため、面接時や入社時のヒアリングで注意すべき法的なポイントとは？

・既存の就業規則やハラスメント防止規程を、どのように改定すれば法改正に対応できるのか？

・新しいハラスメント類型について、社内の相談窓口担当者が受けるべき研修内容とは？

講師紹介 小野純（おの・じゅん） 特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

株式会社SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。

公式サイト：https://koyo-clean.com/