【社労士警告】経過措置終了まで残り僅か。令和8年7月31日で従来の「健康保険証」が完全廃止、8月以降の「資格確認書」移行に伴う企業の実務対応を公開

一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井 康博）は、いよいよ今月末（令和8年7月31日）に迫った従来の健康保険証の経過措置終了に伴い、企業の人事労務担当者が直面する実務上の留意点と、マイナ保険証を持たない従業員への対応策を解説する最新動画を公開いたしました。

健康保険証は令和7年12月1日をもって原則廃止され、以降は「マイナ保険証」または「資格確認書」を基本とする仕組みへと移行しました。しかし、当時は全員の切り替えが間に合わなかったため、これまでは最長1年間の経過措置として、従来の健康保険証の継続利用が認められていました。その経過措置がいよいよ令和8年7月31日をもって終了し、従来の健康保険証は完全に手元で使えなくなります。

令和8年8月1日以降、マイナ保険証を保有していない、あるいは紐付けを行っていない従業員が医療機関を受診する際は、従来の健康保険証に代わり「資格確認書」を提示しなければ保険給付を受けることができなくなります。特に企業の人事労務担当者が注意すべき点として、7月31日の期日前であっても、従業員が転職や引越しをした場合はその時点で旧保険証が無効化される点、また紛失・破損した場合でも再発行はされず「資格確認書」の新規発行申請を速やかに行わなければならない点が挙げられます。

本セミナーの要約解説動画

メディア関係者様、および企業担当者様向けに、本セミナーの要約版をYouTubeにて先行公開しております。制度の概要やポイントを短時間で把握できる内容となっております。

報道関係者・企業向け：個別質問会概要

本件に関する背景や、より具体的な事例など、動画でお伝えしきれない内容について、当協会の専属社労士が直接ご質問にお答えします。

日時： 2026年8月5日（水）12：00〜18：00（※個別対応のため時間調整可）

形式：電話、オンライン（いずれでも可）

対象： メディア・報道関係者・企業担当者様

費用： 無料

申込：事務局【[email protected]】までお問い合わせください。

こんな疑問・質問に答えます ・令和8年7月31日の経過措置終了に伴い、企業側が健康保険組合等に対して行うべき手続きは？

・マイナ保険証を持っていない従業員に対し、「資格確認書」をどのように手配・交付すればよいのか？

・7月31日より前に健康保険証を紛失した場合の、具体的なリカバリー手順とは？

・従業員だけでなく、その「扶養家族」がマイナ保険証を持っていない場合の注意点は？

・今後の採用実務において、入社手続き時の健康保険に関する確認事項はどう変わるのか？

講師紹介 小野純（おの・じゅん） 特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

株式会社SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。

公式サイト：https://koyo-clean.com/