【在日外国人400人に調査】日本の各商品・サービスの価格上昇を感じている割合は？外食・テイクアウト価格意識は“最警戒”

マーケティングリサーチ会社の株式会社アスマークは、2025年以前から日本国内に在住している20~69歳の在日外国人400人を対象に、『在日外国人における商品やサービスの価格に対する意識や対策、今後の見通しを把握する』ための調査を実施しました。その結果、外食・テイクアウトは「今後も上昇」で“最警戒”されており、光熱費・ガソリン・食用油・生鮮食品は「これから上昇」で“警戒”されていることがわかりました。

※調査日は2026年7月10日（金）～2026年7月23日（木）

トピックス

【価格上昇実感】「米・パン・麺類」が6割超でトップ

【価格意識】外食は「今後も上昇」で“最警戒”、光熱費・ガソリン・食用油・生鮮食品は「これから上昇」で“警戒”

【価格高騰対策】「購入前に『今、本当に必要か？』を以前より慎重に考える」が7割超でトップ

【今後の対応】食用油・乳製品・卵・日用品は「安価なものを探す」という代替策が主流

【今後の対応】嗜好性の高い「外食・テイクアウト」では「利用を減らす」が5割超で最多

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調査の背景と目的

近年日本では、国内に生活の基盤や居住地を置いて暮らしている在日外国人が増加しています。法務省によると、令和7年末における在留外国人数（中長期在留者数+特別永住者数）は412万5,395人となり、前年末（376万8,977人）に比べ、9.5％増加しました。

参考資料：出入国残留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

こうした中、日本国内の消費を考えるうえでは、在日外国人の消費行動や意識を捉えることも重要です。加えて、日本では食料品や日用品、エネルギー関連費用など、生活に身近な商品・サービスの価格上昇が続いており、消費者の消費スタイルにも影響を及ぼしていることが考えられます。

そこで今回は、2025年以前から日本国内に在住している20~69歳の在日外国人400人を対象に、「在日外国人における商品やサービスの価格に対する意識や対策、今後の見通しを把握する」ための調査を行いました。

本調査では、「ここ半年間での価格上昇への実感」や「今後1年間の価格見通し」、「各商品・サービスの今後の利用意向」などを明らかにすることを目的としています。

日本の消費者を対象としたアンケート調査結果は、下記リンク先のページより無料ダウンロードいただけます。

【20歳以上1,000人に調査】各商品・サービスの価格上昇を実感している割合は？ガソリン・外食・菓子類の価格意識は“最警戒”

分析軸の情報尺度について

本調査では、性別や年代といった基本属性のほかに、「情報尺度」という分析軸も設定しました。

具体的には、Q1「以下の項目それぞれについて、あなたご自身にどの程度あてはまるかをお答えください。」の回答に5点～1点の点数を割り振り、その合計値（最高点50点、最低点10点）を算出し、回答者全員の分析をとり、社会情勢への関心度が高い層・中程度の層・低い層（High / Middle / Lowそれぞれの頭文字をとりHMLで表現）の3層に区分しました。

それを示した図が下図です。

図　分析軸の情報尺度

【価格上昇実感】「米・パン・麺類」が6割超でトップ

ここ半年間で価格の上昇を実感しているか＜全体＞

ここ半年間で、各商品やサービスの価格上昇を実感しているか（n=各商品やサービスの価格について把握している人）を尋ねたところ、「感じる」の割合がトップだったのは「米・パン・麺類」であり、「乳製品・卵」、「外食・テイクアウト」が続いている。

「感じる計」では「生鮮食料品」の反応が最も高くなっている。

Q2．以下の商品やサービスについて、あなたはこの半年間で日本での価格が上がったと感じますか。

ここ半年間の価格上昇の実感＜全体＞（n=各商品やサービスの価格について把握している人）

「感じる」スコア

米・パン・麺類：60.6％

乳製品・卵：58.5％

外食・テイクアウト：58.1％

菓子・嗜好品：55.0％

食用油・調味料：52.6％

生鮮食料品（野菜・魚・肉）：52.5％

日用品（トイレットペーパー、洗剤など）：51.5％

ガソリン代・灯油代：48.5％

飲料（酒類・ソフトドリンク含む）：46.2％

電気代・ガス代・水道代：45.8％

「米・パン・麺類」の価格上昇を感じている人は、女性や50代、情報尺度H層で高い傾向

価格が上がったと感じるスコアが最も高かったのは主食である「米・パン・麺類」であった。層別では女性、50代、情報尺度H層で高くなっている。

全般的には40代および50代、情報尺度H層において反応が高い傾向が見受けられた。

Q2．以下の商品やサービスについて、あなたはこの半年間で日本での価格が上がったと感じますか。

価格上昇を感じる人の割合＜各集計軸の結果＞（n=各商品やサービスの価格について把握している人）

【価格意識】外食・テイクアウトは「今後も上昇」で“最警戒”、光熱費・ガソリン・食用油・生鮮食品は「これから上昇」で“警戒”

下図は、以下を掛け合わせ、各商品・サービスに対する消費者の価格意識を整理したものである。

横軸：Q2の「ここ半年の価格変化（上がったと感じる人の割合）」

縦軸：Q5の「今後1年間の価格変化（上がると思う人の割合）」

Q2．以下の商品やサービスについて、あなたはこの半年間で日本での価格が上がったと感じますか。　※「感じる」のスコアで作成

×

Q5.　以下の商品やサービスについて、日本で今後1年間の価格はどうなると思いますか。　※「上がる」のスコアで作成

価格上昇の実感と今後の見通し

「外食・テイクアウト」は、過去の上昇実感と今後の上昇予測がいずれも高く、生活者の負担感が持続する『最警戒（今後も上昇）』の領域にある。

「電気代・ガス代・水道代」、「ガソリン代・灯油代」、「食用油・調味料」、「生鮮食料品」は、過去半年の上昇実感スコアはやや低いものの、今後の上昇予測は高めの水準となっており、『警戒（これから上昇）』の領域に位置づけられている。

【今後の対応】嗜好性の高い外食・テイクアウトは「利用を減らす」が5割超で最多

「食用油・調味料」「乳製品・卵」「日用品」では、「安価なものを探す」という回答が最も多く、代替品や購入先の見直しによる防衛が主流となっているとみられる。

「米・パン・麺類」および「生鮮食料品」についてはどちらも「特に何もしない」最も多かったが、「安価なものを探す」の回答が続いている。

嗜好性の高い「外食・テイクアウト」については、「利用を減らす」が約5割でトップとなり、「菓子・嗜好品」とともに直接的な支出カットの対象とされやすい傾向が見受けられた。このほか、「電気代・ガス代・水道代」、「ガソリン代・灯油代」、「飲料」についても「利用を減らす」の対応に多くの回答が集まっている。

Q3．あなたは以下の商品やサービスについて、日本で今後どのように利用していくつもりですか。

各商品やサービスの今後の利用意向・予定行動（n=各商品やサービスの価格について把握している人）

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調査概要

調査名

「在日外国人における商品やサービスの価格に対する意識や対策、今後の見通しを把握する」ためのアンケート調査

対象者条件

【性別】　男女

【年齢】　20歳～69歳

【地域】　2025年以前から日本国内に在住していること

【共通】　直近半年以内に日本でよく購入・利用している商品やサービスで価格を把握しているものがあること

調査項目

・ここ半年間の価格の変化

・今後の利用意向

・価格高騰の対策として行っていること

・今後の価格見通し

サンプルサイズ

400サンプル

割付

詳細は【図　割付】参照

調査期間

2026年7月10日（金）～7月23日（木）

調査方法

Webアンケート

調査機関

株式会社アスマーク

割付

図　割付

株式会社アスマーク

＜ご参考＞ ■アスマークのマーケティングリサーチ事業について アスマークは、業界最大級のモニター基盤と多様なリサーチ手法を活かした提案力で、企業の意思決定を支援いたします。 https://www.asmarq.co.jp/

▼アスマークの主なリサーチ・ソリューション ・定量調査（ネットリサーチ） ・定性調査（グループインタビュー・デプスインタビュー） ・オンラインインタビュー ・訪問調査（ホームビジット） ・郵送調査 ・会場調査（CLT） ・ホームユーステスト（HUT） ・海外調査（定性・定量） ・在日外国人調査 ・学術調査（アカデミックリサーチ） ・難病稀少疾患調査 ・障がい者調査

＜サービスに関するお問い合わせ先＞ 株式会社アスマーク お問い合わせフォーム：https://www.asmarq.co.jp/form/inquiry_form/

【会社概要】 「生活者の意見を正確にお客様にご提供すること」をミッションに、業界最大規模のモニター基盤を活かしたマーケティングリサーチ事業を展開しています。 ISO認証を取得した厳格な管理体制のもと、徹底したパネル品質管理とプロによる企画から分析までを一気通貫で提供。 さらに、マーケティング活動に役立つリサーチセミナーを年間200件以上開催して情報発信するほか、リサーチ技術を応用したHR Tech事業も展開し、 クライアントの事業成長と組織活性化の両面を支援します。

会社名：株式会社アスマーク（ASMARQ Co., Ltd.）（東証スタンダード 証券コード：4197） 代表者：代表取締役 町田 正一 設立：2001年12月 本社：東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー4F 事業内容： （１）マーケティング・リサーチ事業（ネットリサーチ、グループインタビュー等） （２）HR Techサービス（Humap） （３）労働者派遣事業（許可番号：派13-311841） 会社ホームページ：https://www.asmarq.co.jp/ 採用情報：https://www.asmarq.co.jp/saiyou/ 運営メディア：https://a-streaming.asmarq.co.jp/（ウェビナー動画プラットフォーム「A-streaming」）