教育啓発と販促購買で生活者の脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2026」 全国16自治体・団体および民間企業21社との公民連携で始動

株式会社日本総合研究所および株式会社三井住友フィナンシャルグループは、小売流通・メーカーなどの企業からなる「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム」および全国各地の自治体・団体と連携し、教育啓発と販促購買で生活者の脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2026」を始動します。本プロジェクトでは、2026年度から新たに11自治体等と民間企業6社を加えた全国16自治体等および21社で、同自治体等の全小学校等に通う4～6年生約91万人とその保護者を中心とした生活者に対して、脱炭素に資する行動変容・市場形成のための実証を行います。本日、本プロジェクトにおいて、児童が楽しみながら脱炭素を学べる学習サポートハンドブック＆コンテスト「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」の特設ウェブサイトを公開し、コンテストの応募受付を開始しました。昨年度の実証結果を踏まえ、本プロジェクトでは、学習サポートの規模拡大、学びの質の追求、購買データ分析を通じた理解の深化という3つの注力施策を実施します。これにより、公民連携で生活者の脱炭素行動変容を促すモデルを国・自治体の政策や企業の事業活動の中で実装できる水準まで高め、消費者に身近な商品・店舗を通じて脱炭素社会構築に貢献します。