安心安全で災害に強いまちづくりの実現にむけて再開発区域の解体予定ビルを活用した防災訓練を実施

三井不動産株式会社は、2026年5月26日（火）から28日（木）までの3日間、日本橋室町一丁目地区市街地再開発組合の協力を得て、日本橋室町一丁目地区の再開発区域における解体予定ビルを活用した防災訓練を実施しました。

本リリースのポイント： 1. 再開発区域内の解体予定ビルを活用し、実戦的な防災訓練を実施。 2. 三井不動産と東京消防庁の「消防隊及び自衛消防隊等の実戦的な訓練実施に関する協定」に基づき、消防署、消防団、管理スタッフ延べ約65名が参加。 3. 通常のビルでは困難な実建物を活用したリアルな訓練を通じて、災害時の実践力と連携力を向上。

大規模地震等の災害発生時には、建物管理スタッフ、テナント、行政、地域住民が一体となった対応が不可欠です。三井不動産はこれまでも消防署や警察署と連携した訓練を行ってきましたが、今回は再開発の過程で生じる解体予定ビルを活用。エンジンカッターを用いた扉破壊訓練、粉末消火器放出訓練、煙体験など、稼働中のビルでは実施が難しいメニューに取り組みました。

三井不動産は、「自助・共助・公助において、自助の力を高めることが重要」と考え、今後も関係機関や地域の皆様と連携し、安心安全で災害に強いまちづくりに貢献してまいります。

東京消防庁からも「有事の際には地域・事業所との円滑な連携が重要であり、今後もこのような訓練を継続していきたい」との講評を得ており、日本橋の街の安全確保に継続的に取り組む姿勢を鮮明にしています。