外国人労働者への意識、社会保障制度の理解で変化 ～医療保険制度加入に対する認識が、高所得層への選好を高めることを実証～

【研究の要旨とポイント】 日本国内の再分配政策が、国民の外国人労働者に対する選好に与える影響を調べました。 日本在住の約2,000人を対象としたオンライン調査実験により、外国人労働者も医療保険制度に加入していることを知ると、高所得の外国人労働者への選好が高まることが分かりました。 一方でこの傾向は、外国人労働者の増加が自分や家族の雇用を脅かすと感じていない人々に限って現れることも分かりました。 本研究は、外国人労働者受け入れ政策を考える際、人手不足への対応だけでなく、社会保障制度への理解や雇用不安も含めて検討する必要があることを示しています。

【研究の概要】 東京理科大学 教養教育研究院の松本 朋子准教授と一橋大学 経済学部の岸下 大輝准教授らの研究グループは、約2,000人を対象としたオンライン調査により、日本の医療保険制度に外国人労働者が含まれているという認識が、人々の「受け入れたい外国人労働者のタイプ」に影響を与えることを明らかにしました。 日本では、少子高齢化に伴う人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れが重要な政策課題となっています。一方、外国人労働者の受け入れをめぐっては、雇用や社会保障制度への影響が議論されてきました。しかし、外国人労働者も日本の医療保険制度に加入しているという認識が、受け入れたい外国人労働者の所得層の選好にどのように影響するかについては、十分に明らかにされていませんでした。 本研究では、日本在住の約2,000人を対象にオンライン調査を実施しました。回答者の一部に、外国人労働者も日本の医療保険制度に加入していること、また、所得が高い人ほど保険料を多く負担することを説明しました。その上で、年齢、所得、業種、出身地域などが異なる外国人労働者のタイプを示し、どのタイプをどの程度受け入れたいかを尋ねました。 その結果、外国人労働者が医療保険制度に加入していることを知ると、高所得の外国人労働者への選好が高まり、低所得の外国人労働者への選好が低下することが明らかとなりました。これは、外国人労働者が単に人手不足を補う存在としてだけでなく、社会保障制度の担い手としても認識されることで、受け入れたい人材像が変化する可能性を示しています。 一方、この効果は、外国人労働者の増加が自分や家族の雇用を脅かすとは感じていない人々においてのみ見られました。つまり、外国人労働者の受け入れに対する意識は、社会保障制度への理解だけでなく、雇用不安とも密接に関係していることが示されました。 本研究の成果は、外国人労働者の受け入れ政策を考える際に、人手不足への対応だけでなく、社会保障制度への理解や雇用不安についても議論する必要があることを示しています。今後、日本で外国人労働者の必要性がさらに高まる中で、受け入れ制度の設計や社会的合意の形成を検討する上で、重要な知見を提供するものです。 本研究成果は2026年6月1日に国際学術誌「Public Choice」にオンライン掲載されました。