2026年10月の法施行に向け、企業には「カスタマーハラスメント(カスハラ)」および「就活セクハラ」への対策が強く求められています。対策を怠った場合、行政による企業名の公表や、安全配慮義務違反による損害賠償、さらには深刻な離職といった経営リスクに直結します。
本セミナーでは、最新の指針素案に基づき、実務に即した社内規定の整備やマニュアル構築のポイントを徹底解説いたします。
セミナー開催の背景 近年、顧客からの理不尽な要求(カスハラ)や、立場を利用した就活生へのハラスメントが深刻な社会問題となっています。これを受け、国は2026年10月より対策を義務化する方針を固めました。人手不足が深刻化する現代において、「従業員を守れない企業」は選ばれません。本セミナーでは、企業のブランド価値を守り、持続可能な組織を構築するための具体的な処方箋を提示します。
本セミナーで学べるポイント - 行政リスクの回避: 企業名公表を避けるための必須実務 - 規程・マニュアル整備: 2026年10月施行に間に合わせるためのスケジュールと具体案 - 現場の判断基準: どこまでが「正当なクレーム」で、どこからが「カスハラ」か? - 法的防衛: 安全配慮義務違反に問われないための体制構築
講師紹介 杜若経営法律事務所 向井蘭 氏 2003年弁護士登録。一貫して会社側で労働法を専門的に扱う弁護士。過労死訴訟、解雇訴訟、賃金削減事件など、労働組合対応が必要とされる労働事件に多数関与。
開催概要 - 日時:2026年6月16日(火) 14:00 ~ 15:30 - 会場:オンライン開催 - 対象:経営者、人事労務担当者、マネジメント層 - 参加費:顧問先様・DC加入企業様・PAL研究会会員様は無料、一般20,000円(税抜)/人
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR TIMES
- 分類:イベント
- 関連組織:社会保険労務士法人とうかい
- 製品・サービス:企業向け労務セミナー